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小規模事業者支援促進法

小規模事業者の経営基盤充実を目的とする、商工会などの支援機能を強化する法律

経営改善普及事業

小規模事業者支援促進法に含まれる事業の一つ。小規模事業者の経営・技術改善、発達の支援を目的とする商工会、商工会議所が行う相談や指導の事業をさす。このほか基盤施設事業、連携事業がある。

地域中小企業支援センター

創業予定者や経営革新などの課題をもつ中小企業者などが、相談できる窓口。市町村区域の商工会、商工会議所などの機関に設置され、相談にワンストップで応じることができる。
なお、諏訪経営革新塾、諏訪創業塾は中小企業相談所、諏訪商工会議所、諏訪中小企業支援センターの共催、NPO諏訪圏ものづくり推進機構の後援で開催されています。

中小企業基本法

1999/12改正。中小企業政策の基本的理念、方針を定め、国、地方公共団体の責務を規定することにより、中小企業に関する政策を総合的に推進する目的を持つ法律。基本方針は次の3つの柱からなる。
1.経営の革新及び創業の促進
2.中小企業の経営基盤の強化
3.経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

 

 

 

外部リンク

 

諏訪商工会議所イメージ

 

ウェブデザインスタジオソフィアアンドボックスのイメージ

創業塾、経営革新塾とは

小規模事業促進法の一つの事業である、経営改善普及事業の一部として行われるものです。ちなみに、この経営改善普及事業では次のような事柄が行われています。

1.経営指導員などによる相談、指導
2.記帳指導
3.小規模事業者新事業全国展開支援事業(地域資源∞全国展開プロジェクト)
4.むらからまちから館事業
5.創業人材育成事業
6.若手後継者育成事業
7.国際化推進事業
8.経営安定特別相談事業
9.JAPANブランド戦略展開支援事業

創業塾や経営革新塾はこの中の創業人材育成事業の一環として行われています。それぞれについて、創業塾は創業を志す者をを対象に、必要な実践的知識の習得を目指します。また経営革新塾は、経営革新のノウハウの習得を目指しています。諏訪で行われるセミナーは創業塾で40から50時間、経営革新塾で24時間程度、いずれも5日から6日間で行われました。参加者の一人でもある当サイトの管理人の個人的意見ですが、非常に短時間に凝縮されてはいましたが、講師の先生のおかげで理解し易い、充実した時間となりました。ちなみに費用は一人5000円でした。

概要はこのようなものですが、実はこの創業塾、経営革新塾は事業仕分けで廃止判定となっています。来年度はたぶん開催されないかも知れません。中小企業基本法の三本柱の一つである、「経営の革新及び創業の促進」は堅持されるでしょうが、小規模事業者支援が今後どの様に進んで行くのか興味のあるところです。

余談ですが、せっかく起業や経営に真摯に取り組む仲間ができました。創業塾、経営革新塾の廃止にかかわらず、この輪はしっかり広げるべきと考え、「こんな時だからこそ」と、このサイトを立ち上げてみました。

 

創業塾、経営革新塾で得たもの

中小企業はその経営資源の質、量共に不十分であることが指摘されています。ましてや個人で起業する場合などなおのことです。資金面、人材の確保、情報の遅れなどさまざまな問題は容易に想像できます。そんな中、諏訪創業塾、経営革新塾において「柔軟な発想の方法」「論理的思考」などの知識を得ました。ありきたりの事かも知れませんが、「経営資源の不足は知恵、ひらめき、知識などで補うことができるかも」と、考えさせられました。きっとものを見る視点がいくつも増えたのでしょう。

さて、このように考えるのは、ここに参加する多くの方に共通していることと思います。皆が視点を増やし、影響しあうことでステップアップの礎ができることは、一番の収穫だと思います。

 

 

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