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自民党改憲案が目指す国 アメリカの属国たる「大日本帝国」 か 日本国憲法の花開く世界を将来の国民に引き継ぐのか 憲法９条を守る原村民の会 ２０１３年４月１３日 毛 利 正 道 講演録音版１００分 このレジュメを見ながらお聞き下さい。 注：講演中で、砂川事件最高裁長官名を、「横田」と思わず言ってしま いましたが、これは間違いで、正しくは「田中耕太郎」です。 ✿ご意見・ご感想をお寄せいただけるととてもありがたいです。 ✿途中に載っているＵＲＬは、そこに関連する私の論説です。 必要ならご参照下さい。 ◆◆日本国憲法改正草案 概観◆◆ １ 好戦的「日米同盟」が大前提（９条・２５条がない米国憲法） 膨大な密約群、経済協力・軍備増強義務による占領実態 在日米軍基地を通じて日本国内に出入り自由なＣＩＡなどの情報機関 によって政治家が秘密を握られがんじがらめになっている ２ 国民主権 から 天皇を戴く国家 へ 前文にも憲法としての重要な効力あり ３ すべての戦争・軍隊放棄 から 安全保障・国防軍が海外で戦争する国 に ４ 天賦不可侵の人権 から 国民の責任・義務と公益・公の秩序が優先する人権 に ５ 公共のための制約可能な財産権 から 活力ある経済活動の保障 に ６ 歪める三権分立 首相への権力集中、国会・司法の脆弱化、 特に平和的生存権の削除 http://www.haheisashidome.jp/hanketsu_kouso/p1_12.pdf http://www.lcv.ne.jp/~mourima/08.5.15koukyuuhou.pdf http://www.lcv.ne.jp/~mourima/09.5.28seizonkento.html ７ 住民自治 から 合併推進どころか ３００の自治体しか残らない国家最優先の国に ８ 緊急事態（戒厳）の創設 ９ 時の国会多数派が容易に改憲できる改正条項 10 権力を縛る憲法 から 国民を縛る憲法 に 11 改正の限界を超え、一層の改憲も自由に 前文「これに反する一切の憲法を排除する」 12 驚くほど一致する大日本帝国憲法 13 憲法・安保が対立する時代から、憲法・安保一体による反国民 スパイラルの時代に 植民地でありかつ専制国家＝日本の歴史上初めての事態 ●自衛隊と国防軍の違い 名前だけの改変か １日本国憲法はなぜ軍隊・自衛戦争まで放棄したのか ①
明治以来の日本が、自衛の名で侵略戦争を行ってきて、 その犠牲が膨大であった ②
自衛戦争によっても 多くの罪なき人々が甚大な犠牲を被ること ２自衛権行使の3要件＝自衛隊合憲とする政府見解の根拠 ①
我が国に対する急迫不正の侵害 ②
これを排除するに適当な手段がないこと ③
必要最小限度の実力行使にとどまること ２日本国憲法下ではできないと答弁されてきたこと ①
武力行使目的による他国領域への派兵・武力行使 ②
他国を守るための派兵・武力行使（集団的自衛権行使） ③
他国による武力行使と一体となる協力＝ イラク米軍輸送業務（名古屋高裁判決） ④
敵基地攻撃能力を平素から保有する ⑤
性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のために のみ用いられる兵器 ３現在の自衛隊では海外でできないこと ①
正当防衛・緊急避難以外の武器使用・殺傷行為 ②
任務遂行のための武器使用 ⇔ 警職法７条 ③
前線・危険地帯での警護・安全確保活動 ４これらがすべてできるようになる ●集団的自衛権の行使 １ 国連憲章５１条で初規定 安倍首相が大好きな「血の同盟」 自国と密接な関係にある国に対する攻撃に対し、 実力を持って阻止する権利 尖閣問題（自国の領土が対象の「純粋自衛権」問題）とは 直接関係ないことに留意 ２ この条項による参戦と説明されたもの＝民族自決権を否定する侵略 米国 ベトナム（韓国軍：３５万人派兵され４万人を殺傷し５千名死亡） ・ニカラグア・アフガニスタン ソ連 ハンガリー・チェコ・アフガニスタン いずれも、「他人の権利を守るためにやむなく行う」 正当防衛とは到底言えない ３ アメリカ新戦略「戦略的転換点」下での強力な圧力 ２０１２．５日米共同声明 「日米同盟の動的防衛協力による抑止力の拡大強化」 ２０１２．５米議会報告書 「日本の憲法はより緊密な日米協力に対する妨害物」 ２０１２．８第３次アーミテージ報告 改憲より急ぐ課題＝集団的自衛権の行使 ２０１２．１１ヘリテージ財団 「尖閣による日本の政治的変化を利用して同盟深化を」 ２０１３．２ 日米共同声明 「集団的自衛権の行使容認を検討する」 ４ 実現させる方法 １ 安保法制懇解釈で ２ 議員提案による国家安全保障基本法制定 （昨年７月自民決定） 第１０条―我が国と密接な関係の他国に対する武力攻撃に対し 自衛権を行使する ―アメリカの要請を１００％満たすには改憲まで必要― ５ 改憲案９条第２項の制定で海外の前線での戦闘ができる ●改憲めざす動き １ 衆議院で３６６議席４分の3を超えている96条・9条改憲勢力 ＝自民・維新・みんな 白鳥令参院選予測＝３党で１３５ あと27名で３分の２＝１６２名を超える 民主党議員を取り込むための９６条改憲議員集団の動き急 ２ 政権党自民党が選挙公約で憲法改正を初明記、 維新・みんなが今国会に原案提出で一致 安倍内閣総勢７９名中７６名がタカ派集団に加入 史上最高の超右翼陣容 ３ 「まず96条、続けて9条改憲」を許すのか と争点を設定する 尖閣で翻弄されている現在も、９条改正反対が国民の多数 ４ 96条改憲そのものも許すな も重要 （１）立憲主義憲法が自己を守るため法律可決要件を 圧倒的に超える発議要件を定めた 「３分の２」賛成なら、反対はその半分しかいない＝圧倒的賛成 国会の３分の２が賛成して始めて全国民に支持されている改正 と言いうる 主権者国民に発議後に二者択一するしかない 国民投票が残っているだけでは違憲 （２）小選挙区で歪められて形成される国会過半数派がその都度リードし 「ＴＰＰ交渉成功」というテレビでねじ曲げられる国民が投票する事態 ・民意と選挙結果の乖離を徹底的に国民にアピールすることも重要 ２０１２総選挙 自民 小選挙区４３％の得票で２３７議席＝７９％獲得⇒計２９４ ●なぜ、今、天皇を戴く国家 なのか １ 現人神天皇を頂点とする大日本帝国憲法下の日本 天皇に全権力あり 法律の制限内での権利 忠君愛国思想で国民精神を統合 ２ そこでなにが起こったのか ７７年間続いた領土拡大目的武力行使 軍事費最小年で２９％ 遅すぎた終戦 ３ 古事記・日本書紀以来 1300年続いた天皇による国民精神統合 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/08.7.29tennousei.html 秀吉は、天皇を中国アジアの支配者にするため 朝鮮・中国に１６万人を出兵 松蔭は、明治政府を担う面々に神功皇后・秀吉の意向を 実現するアジア侵略を説いた ４ イラク戦争に耐えられなかった自衛隊 空陸派兵９０００名のうち２６名自殺＝自殺率２８９ ＝全国民レベル２４の１２倍 イギリス軍同然の前線任務につけば、 １万人６年派兵で５２６名超が戦死・自殺する 学校愛国教育に加え、 自衛隊でも徹底した戦前思想教育がなされているにも拘わらず 「一切の人殺しＮＯ」の社会に６５年間育ってきた国民 ５ 戦争を遂行できる軍隊とこれを支持する国民を確保することは 現代国家の重要テーマ （これならいける、ではない） これしかない、天皇イデオロギーによる国民精神統合 ●尖閣領有権問題への視点 １ 「中国を恐れるな」 ①
周囲の国全体で人口３９億人＝3倍、ＧＤＰ＝２倍 １４の国と境界接していて、 国境紛争・国境警備に精力を注がざるを得ない中国 ②
これまで日本との関係で明確に国際法に違反したのは、 日本領海を潜水艦を潜行させたまま通過した ２００４年１１月１０日のみ ③
尖閣問題解決に向けての中国主張は正当かつ一貫 ・紛争あることを認めて棚上げ ・現状不変更 ・管理開発は共同で ２ 問題の発端は胡主席が面と向かって反対したのに 野田首相が直ちに国有化したこと 日本が民有（半官半民の法人）に移すべき ３ 解決の視点 ①
日本領土だとしても中国民衆を納得させることはできない ②
そこには、77年間に及ぶ中国侵略を 日本が真に謝罪していない現実もある ③
尖閣諸島自体には全く価値なく、幅２００キロに及ぶ広大 な海域は双方の合意なくしては何の役にも立たない ⇔ 合意あれば、宝の山 にもなりうる ④
現代国際社会は、民族国家が国境を巡る紛争を有している 常態あるも、それを武力に訴えないとの合意が 形成されつつある との認識必要 ⑤
北東アジアネットワーク・特に（トモダチ作戦でない） 国際防災緊急支援体制の確立・多くの前例ある第３国を 交えた領土問題交渉（武田鉄矢も推奨）が重要 ４ 尖閣諸島は、米中間の台湾戦争にも関わる微妙な位置にあることに 留意のこと ５ ２０１１．１．８論説 「尖閣諸島領有権問題をいかに解決すべきか」 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/11.1.8senkaku.pdf ●北朝鮮にどのように対処すべきか http://www.lcv.ne.jp/~mourima/09.8.22kaidanwo.html １ 北朝鮮核兵器開発の歴史 ①
２００２．１０～２００３．２ ３回にわたり、「対米不可侵条約締結なら 核兵器開発問題を交渉で解決する」と言明 ②
２００３．４．６ 「武装解除後イラク攻撃、不可侵条約では国を 守ることができず、物理的抑止力のみが国を守る」 ③
２００５．２．１０核兵器保有宣言 以来３回核実験 「ロケット」発射数回 ２ 北朝鮮にとって核兵器は体制を維持する目的で保有している 他国攻撃目的ではない ３ ただし、米国・北朝鮮間の戦争で、 出撃基地日本が攻撃されることはあり得る １９５０年からの朝鮮戦争でもそのような事態があり得た ４ 世界６２カ国が加盟する非核兵器地帯条約を北東アジアでも ５ 計り知れない核兵器拡散 最悪の反人類兵器を地球から一掃する視点で立ち上がる 核兵器の非人道性に関するオスロ国際会議に１２０国参加 「１００発で１０億飢餓」 ６ ＴＡＣ東南アジア友好協力条約は、 「武力でない対話による紛争解決」と規定、国連憲章５１条を 超えており、中国・北朝鮮も加盟。 ７ 北朝鮮が加盟するＴＡＣ・非同盟諸国首脳会議 を通じて紛争の平和的解決の道を ●他国間の戦争に日本が巻き込まれる危険 １ 砂川事件１９５９．３．２０一審判決が、 米軍駐留違憲判決で指摘したポイント ２ 朝鮮戦争では、現にその危険あった ３ 米中間の台湾危機でも危険あり １９９６年にも在日米軍基地からも出動 ４ 岸信介首相１９５８．１０．１８発言でも 米国駐日大使館極秘報告でもこの認識あり ５ 曖昧かつエスカレートする「抑止力」信仰よりもはるかに現実的 毛利Ｗｅｂ参照 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.5.20futenma.pdf http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.8.15houfuku.pdf ●原発と憲法 １ 人類が制御できない原発は、７００万年の人類の歴史を７０年で 破滅させうるものであり、平和的生存権・生命自由幸福追求権 などの基本的人権を「将来の国民にも侵すことのできない 永久の権利として与えられる」（１１・９７条）とする日本国憲法に 真っ向から反する違憲の存在である。 ２ 自民改憲案は、 この「将来の国民の権利」をすべて削除した反人類的存在 ３ 原発は、米国核兵器世界戦略を展開するための最大の障害物 ＝日本での反原爆運動を抑えるべく、「平和利用」として 大々的に推進された 核兵器２万発原発４００基 ４ 現在も、 「原発＝潜在的核兵器保有能力として必要」とする見解根強い ●アメリカ・財界のための「活力ある経済活動」の保障（前文） １ ＴＰＰで如実 田母神俊雄も反対！ アメリカ多国籍企業に日本を明け渡す憲法 ２ アベノミクスへの対抗軸 「若い世代・女性の各過半数が非正規」を２０年前に戻す ３ ２０世紀型人権 ＝生存権と平和的生存権（名古屋高裁判決）のスパイラル的発展を 平時・非常時を問わず、人間の尊厳を破壊する存在を一切拒否せよ http://www.lcv.ne.jp/~mourima/09.5.28seizonkento.html ●攻勢的で楽しい護憲運動を● １ 反ＴＰＰ運動、反貧困などとも 「改憲＝一層のアメリカ植民地化」反対で共闘を ２ 脱原発運動とも！ ここで若い世代との連携も ３ ＴＰＰ・貧困格差・原発も、改憲が目指す内容そのもの 改憲反対を媒介項として数点共闘に発展させ、 さらにその力で国政選挙レベル共闘に http://www.lcv.ne.jp/~mourima/13.1.1ha-tokyoutei.pdf ４ 憲法集会でぜひしっかり学習を 「日本の戦争」シリーズ全５巻２時間３０分 日本国憲法の「心＝７７年間の侵略を反省し、決して繰り返さない」を http://www.lcv.ne.jp/~mourima/13.5.3tirasi-1.pdf http://www.lcv.ne.jp/~mourima/13.5.3tirasi-2.pdf ５ 明るい気持ちになる「諏訪９条の輪」のすてきなポスターを 受注生産で全国に |