NPO法人岡谷市手をつなぐ育成会は障害のある人たちの働くこと暮らすことを支える活動をしています。

｢介護職員等特定処遇改善加算｣について

　岡谷市手をつなぐ育成会ではすべての事業で処遇改善加算�Tを取得しています。
　指定障害福祉サービス事業所「エコファおかや」は特定処遇加算�Tを、共同生活援助事業所｢ポムの家｣は特定処遇加算�Uを2019年10月より取得しています。

介護職員等特定処遇改善加算

　介護職員の処遇改善につきましては平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の充実も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、｢新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善をすすめる。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応する事とされました。
　このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、｢介護職員等特定処遇改善加算｣が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。　　　　　

【介護職員等特定処遇改善加算　算定要件】

・　現行の処遇改善加算�T〜�Vを算定していること。
・　職場要件について、｢資質向上｣｢労働環境・処遇改善」「そのほか」の区分でそれぞれ1つ以上とりくんでいること
・　賃上げ以外の待遇改善の取組みの見える化を行っていること。
※　詳細については厚生労働省通知等をご確認ください。　　　　　　　　　

｢見える化要件」とは・・・

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で｢見える化」に向けた取組みについて介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、ホームページを活用するなど、外部から見える形で公表する事も可能であることが明確にされています。

キャリアパス要件

【キャリアパス要件項目】

要件�Tについて

�@職員の職位、職責はたは職務内容等に応じた任用等の要件を定めている　　
�A職位、職責または職務内容等に応じた賃金体系について定めている。
�B就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての福祉・介護職員に周知している。

要件�Uについて
�C障がいの特性に応じた対応や支援ができるように、自閉症、発達障害、精神障害など特性に応じたコミュニケーションの方法や支援力の向上を図る【研修計画に沿い進めている】
�D・資質向上のため計画に沿って研修会の提供または技術指導等を実施するとともに、福祉介護職員の能力評価を行う。（自閉症支援セミナー、精神科領域セミナー、強度行動障害支援者養成研修など、また伝達研修による共有。所内人事考課などによる評価）
　・資格取得希望者のため勤務の変更やシフトの調整･勤務形態への配慮など行っている。

要件�Vについて
�E経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みや基準がある。
�F・経験に応じて昇給する仕組み(定期昇給)
　・資格に応じた昇給がある。(資格手当）

職場環境要件 　　　　　　　　

	職場環境要件項目	当法人としての取組み
資 質 の 向 上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時のたの介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)	資格取得や、現任研修など資格に応じ有休取得、費用負担の補助、交通費の補助など職員が研修を受けやすい環境を整えています。
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動	長野県社会福祉協議会のキャリア研修への参加機会を設定している。
労 働 環 境 ・ 処 遇 の 改 善	新人職員の早期離職防止のためエルダー・メンター(新人指導担当者)制度を導入している。	管理者・サービス管理責任者・主任支援員・メンターによる重層的な現場研修を行う。
	雇用管理改善のため管理者の労働･安全衛生箒、休暇給食制度に係る研修塾尾等による雇用管理改善策の充実	管理者が労基署ほか労働関係研修会に積極的に参加し遵法意識を持って対応している。
	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度の充実、事業所内保育施設の整備	育児休業制度の整備が整い、取得実績があります。
	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化によるここの福祉介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	毎朝8:35からの朝礼、17:10からの終礼で意見交換を行っている。具体的支援内容について個別計画での検討をしている
	事故･トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	苦情処理規程や防災計画など必要に応じマニュアル化を進めている。
	健康診断･こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室･分煙スペースの整備	敷地内禁煙・公用車内禁煙の徹底。メンタルヘルスについての外部指導を受けたり研修会を行っている。
そ の 他	中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間非正規職員制度の導入など）	65歳超の他業種退職者の雇用実績、主婦層への勤務時間による配慮など行っています。
	非正規職員から正規職員への転換	非正規職員や、有期限雇用から、正規雇用への転換実績があります。
	職員の増員による業務負担の軽減	短時間勤務者の配置により繁忙時間帯の業務量軽減を図っています。

　　　

---