いまは、買いたいものがない、そもそも欲しいものはもう持っている、買いたくなるものを生産者が作る努力をしていない、などなど。ものが売れなければ、物価は下がる。物価が下がり、逆に上がる場合は「少し」であれば、何の不思議も、不都合もない。ものの値段を決めるマーケットがうまく機能しているだけだ。
くわえて、物価が下がる原因がよい。中国等の外国を入れた経済の競争がより激しくなった。今までの日本は、競争制限的体質があり、物価が高止まりしていた。自由競争が理想的になって物価が下がるのは、教科書的模範である。 小泉構造改革は社会改革 デフレ対策に小泉さんの構造改革は全く役立たない。デフレ・不景気状態からの脱却をするのだったら、民間で足りない有効需要を公的に創出することしか方法はない。構造改革は社会の無駄を省くことだ。その無駄も考え方によれば、経済の一部だから、構造改革はデフレの助長になってしまう。
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小泉構造改革は当面のデフレ対策にあらず、社会の構造改革だと考えた方がわかりやすい。もちろんそれは、長期的に見れば、経済の体質を強化することにもなる。
デフレ景気対策に金融は効かない
ものが売れないから、生産者は設備投資をしない。そこに銀行がいくら金を貸そうとしても無理だ。金利が史上最低でも、市中資金量がダブダブでも無理だ。
アメリカが何かをせよと言っているから、政府で実施可能な以上のことをポーズとしてやっているにすぎない。 この先経済はどうなる、どうすべき 日本経済はこのデフレの過程で縮小し、バブル以前の趨勢に戻ったところで、安定的な(低)成長経済となる。現在はそれに至る調整時期と考えられる。
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