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バブルが始まったのが昭和61年、前年のプラザ合意により円高となり、円高不況の克服のため、公定歩合の連続引き下げなどによる、（誤りの政策による）過剰流動性が続いたからだ。
それから、ピークの平成元年年末まで4年間の地価・株価のバブル、バブル崩壊後の後遺症克服（調整）に、少なくとも現在まで13年間。あわせて20年に及ぼうとしている長い期間は、戦後からの高度成長経済にならされた日本国民が、安定(成長)経済に入るための試練の期間だったのかもしれない。
人口が増えていれば、その分だけ経済規模が拡大しなければ、追いつかないが、人口が一定な社会では、これ以上生活の質を高めようと思わなければ、ゼロ成長で構わない。
国民がもうこれ以上豊かな生活を求めないのに、経済の拡大を続けると、今回のように供給過剰になってしまい、デフレとなる道理だ。 |
株価対策は素人投資家尊重が基本 企業財務状況悪化の元の一つである株価低迷は、昔、素人投資家を馬鹿にしたつけが来たからだ。VIP待遇になれなく、クズ扱いを受けた人々は、金輪際、株投資の世界に帰ってこない。アメリカの投資家保護の徹底さと大違いだ。投資家の範囲が素人にも広がれば、株価は堅調となるはずだ。
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