平成１８年９月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：容器包装リサイクル法の改正と今後の取り組みについて
　容器包装リサイクル法が改正された。今回は、多くの市民団体や全国市長会などが要望した、発生抑制、再利用を優先する「拡大生産者責任」が盛り込まれなかったが、今回の改正を受けて、今後どのように対応されるのか。
答弁１：
（市民部長）
　諏訪市では、これまでも分別収集には、積極的に取り組んできたと自負している。今後は、分別収集の精度をより高めていく必要があると思っている。
　今後、環境省などから示されるマニュアルに従って、取り組んでいきたいと考えている。
再質問：
　今回の改正法は、５年後に再度見直しされるようだ。生産者の責任強化を実現するためには、ごみ量やコストなどの客観的な数値データを積み上げていく必要があるが、諏訪市としては、どのように取り組んでいくのか。
再答弁：
（市民部長）
　現在でも、総量等の把握はできているが、さらに必要なことには積極的に取り組んでいきたい。
　今年度中に、環境省が、ガイドラインなど策定すると聞いているので、それができれば、諏訪市の取り組みも、より充実できるようにしたいと考えている。
再質問：
　今回の改正で創設された、成果配分制度について、配分される成果の妥当性をきちんと検証することが重要だが、その体制はできているのか。
　また、広域化、諏訪広域でやる必要があると思うが、今後どのような方向で考えておられるのか。
再答弁：
（市民部長）
　すでに数量等の把握ができる形で、会計処理をしているが、具体案については、今後協議を重ねていきたい。
　広域化については、現在は具体的な動きはないが、分別ルールの平準化、統一など、これからの協議になるが、具体化していきたいと考えている。
再質問：
　諏訪市は、かなり細かく分別収集しているが、プラスチックなどは、せっかく分別収集しても、汚れのために、焼却処分せざるを得ないものが、かなりの量になっていると聞いている。その現状と、今後の取り組みについて伺いたい。
再答弁：
（市民部長）
　汚れのために、焼却処分しているものがあることは事実だが、諏訪市としては、資源として回収し、再商品化につなげるという取り組みを徹底していきたい。出前講座や、現地での説明会などを行ない、洗浄の徹底などをお願いしていきたいと考えている。

質問２：７月梅雨前線豪雨災害から学ぶもの
　今回の豪雨災害で学んだ課題のひとつは、行政は的確な情報をどう発信し、それを市民がどう受け止め、次の行動につなげるかという点である。この点については、今回諏訪市は充分に努力されたと評価しているが、市民の側の周知が、まだ不充分ではなったかという感じがしている。
　この機会に、情報伝達の方法を見直し、様々な情報伝達手段の活用を考えていただきたい。例えば、収集カレンダーなど、市民がよく活用する広報紙などにも、掲載するのもひとつの方法と考える。
答弁２：
（市長）
　今回の災害の教訓を、よく整理してまとめ、行政と市民、双方の心を合わせていくようにしたい。
再質問：
　災害時に自宅にいるとは限らないので、どこにいても緊急の情報が得られる、携帯メールの配信サービスの活用を、諏訪市では考えておられるのか。
　また、小中学校の緊急連絡用にも有効だと思うが、いかがか。
再答弁：
（市長）
　全員が携帯を所有しているとは限らないので、必ずしも有効な方法にはならないという情報もある。今後の検討課題としたい。
再質問：
　今回の災害で、消防団の重要性が再認識されたが、現状は、若い人の入団が少ないと聞いている。もっと企業からの協力、例えば、出動時の給料の補償、企業内での団員の確保など、企業の地域貢献の一環として求める必要があるのではないか。
　また、済んでいる地域の分団ではなく、勤務地の分団に入団するという方法や、企業内の自衛消防団の活用なども有効ではないか。
再答弁：
（市長）
　企業に対しては、私からも機会あるごとに、協力をお願いしているし、今後もお願いしていきたいと考えている。
　また、必要があれば、消防団を卒業された多くの先輩の方々にも、協力をお願いするという方法も考えられる。
再質問：
　土砂災害特別警戒区域の建物について、今回、移転補助の対象になったのは２棟あるということだが、それ以外の建物への対応はどのようなものか。
再答弁：
（企画部長）
　今回、移転の希望が出され、補助の対象になったのが、２棟あるということで、それ以外の区域内の建物については、現在は特に要望はないが、移転の希望が出てくれば、制度に基づいて補助していくことになる。


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