平成１８年３月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：諏訪広域連合について
　平成１６年にも、広域消防に関して、同じ趣旨の質問をさせていただいたが、諏訪広域連合の存在が、諏訪地域６市町村にとって、真に有益と考えておられるのか、再度伺いたい。諏訪地域の現状を見ると、広域連合よりも、一部事務組合の方が現実的であり、機能的であると考えるが、いかがか。
　ごみ処理に関しては、計画は広域連合で、ごみ処理施設は一部事務組合で、実施主体はそれぞれの市町村でと、重複する公共団体での事務となるため、非効率的であり、責任の所在も不明確になっているのではないか。
　介護保険制度の改正による地域支援事業の、本来の実施主体は広域連合だが、各市町村が独自に推進してきた福祉事業は、当面は、各市町村の責任で実施されるため、大変複雑で非効率な組織となっている。また、将来的にも一本化は難しいのではないか。
　あちこちで行政改革が叫ばれ、組織運営の効率化は、必須の課題だが、諏訪広域連合は、これに逆行していると言わざるを得ない。広域連合長として、市長は今後、どうするのがベストと考えておられるのか。
答弁１：
（市長）
　６市町村が全部関係するものについては、広域連合で取り組むのが、効率的であり、外から見ても分かりやすいと思う。ただ、だから一部事務組合がいけないと言っているのではなく、６市町村から外れる部分は、一部事務組合でなければいけないと思っている。
　ごみ処理については、あとから見ると、今言われたように、おかしいんじゃないか、ということになるが、当初一本化ということで計画したが、特に諏訪南は、緊急を要するというような、各市町村の状況を考慮しながら、段取りを追って進めてきたということで、ご理解をいただきたい。
　介護保険については、広域化によって、効率化を図るという考えをベースに進めてきた。ただ私は、６市町村を全く同じにする必要はなく、それぞれの地域にあった独自事業を進めてもらっても、良いのではないかと思っている。これは、システム的な問題ではなく、これまでの経過措置ということで、ご理解いただきたい。
再質問：
　まず、ごみ処理について、広域連合の基本計画には、ごみの総量の削減計画があったにもかかわらず、この６年間で逆に増加している。各市町村とも、努力しているとは思うが、実際には削減になっていない。そのチェックと見直しのアクションは、どこが主体となって行なうのか、伺いたい。
　ごみ焼却場に関しては、それぞれの一部事務組合で、という経過は充分に承知している。それなら、なぜ計画を広域連合に残しておく必要があるのか、もう意味がないのではないかということで、質問させていただいたのだが、この点については、いかがか。
再答弁：
（市長）
　ごみの減量については、諏訪市の場合、事業系のごみが非常に伸びている、結果的に、どうしてもそうなっているということである。
　そこで、半分を占める紙類については、いま提案させていただいているように、リサイクルに回そうということで、これは、効果が出てくるだろうと思っている。
　これがうまく行けば、次の手段、次の手ということで、進めていきたいと思っている。
再質問：
　今のお答えだと、プランは広域連合だが、あとの実行、チェック、見直しは各自治体という理解でよいのか。諏訪市の取り組みについては理解しているが、広域連合とのかかわり、今後のごみ処理、収集区分や方法などの統一化などは、各自治体なのか、一部事務組合なのか、どこが主体になるのか伺いたかったので、お答えいただきたい。
再答弁：
（市長）
　ごみの減量については、一般廃棄物は市町村の義務ということになっているので、量的な管理は、市町村が行なっていくことになろうかと思う。
　広域連合と一部事務組合との関係は、我々も議論してきたところだが、事業が動き出して、国や県に働きかける場合には、広域連合として支援するということで、かかわっていくことになり、それ以外は一部事務組合で進めるという方向で、合意されているような状況である。
再質問：
　介護保険については、国の方針は、これまで福祉政策で行なっていた事業も、介護保険に取り込むということかと感じているが、それが、利用者の負担増にならないか危惧される。その点についてお尋ねしたい。
　地域密着型サービスは、基本的にはそれぞれの市町村の住民しか利用できないが、それでは、介護保険を広域でやっているメリットが得られず、意味がないように思われるが、いかがか。
再答弁：
（市長）
　これまで、介護保険とは別枠で行なってきた事業も、将来的には、地域支援事業として、介護保険の枠の中に取り込まれていくものと思っている。また、個別の事業を、すぐに統一、共通化するのは問題があるので、将来的な課題として考えていきたい。
　新しい介護保険制度は始まったばかりであり、様子を見ながら、これまでやってきた事業を補完できるような、そんな体制を組みながら進めていきたいと思っている。

質問２：教育問題について
　ご承知のように諏訪市には、七つの小学校と四つの中学校があり、それぞれに通学区域が定められている。
　今、県においては、高校の再編問題があり、また、岡谷市では、小学校の通学区域の問題が持ち上がっていると聞いている。
　そこで、教育委員会としては、現在の小中学校の通学区域は、適正と考えておられるのか、また、通学区域を決める基準は、どのように定められているのか、伺いたい。
答弁２：
（教育長）
　通学区域については、法令上の定めはなく、地理的な状況、歴史的な経緯、地域の実態などを踏まえて、教育委員会の判断に基づいて設定されている。
　通学区域の現状は、学校により、生徒数に差はあるが、特別大きな問題はないと思っている。ただ、宅地化などの状況の変化を踏まえ、常に検討する姿勢だけは持ち続けたいと思っている。
再質問：
　現在の通学区域だと、高島小、城南小、四賀小の子供たちは、卒業すると、別々の中学校に進学せざるを得ないという点を、問題にしたいと思う。
　例えば、来年度の進学見込み数でも、上諏訪中に進学する城南小の子どもは、９３名中１３名、逆に、高島小から諏訪中に進学するのは、１１６名中１７名と、１割程度に過ぎない。
　男女別や、３ないし４クラスに振り分けられることを考えると、当初は、友達と呼べる相手が、全くいない中に入っていくケースもある。多くの子どもは、こういう環境でも、自然に新しい友達を作って順応していくと思うが、中には、一人クラスから取り残される子どもが出てくることも考えられ、それが不登校の原因の一つではないかという懸念もある。
　この点に関して、教育委員会はどのように考えておられるのか、伺いたい。
再答弁：
（教育長）
　同じ学校の出身者が、少ないからと言って、教育効果がないとは言えない、むしろ、新しい友達などとの出会いで、人間としての広がりや深まりを身につけられるのでは、と考えている。
　不登校との関係では、同じ出身者が少ないから、という結果は出ていない。
再質問：
　同じ学校の出身者が少ないことで、不登校になった子供はいない、という判断のようだが、それは、調査をされ、実態を把握したうえでのお答えなのかどうか、伺いたい。
　どんな環境でも、立派に育っていく子供も当然いるわけだが、それが障害になる子供について、通学区域外の学校を、選ぶことが可能なのかどうか、伺いたい。
再答弁：
（教育長）
　通学区の関係で、不登校になったという例が実際にあり、その子供の意見を聞いて、通学区を変えた事例がある。
　通学区の選択については、子供の様子や、父母の意見を聞いて、希望の学校に変更した例が、２例ある。
再質問：
　教育委員会が、特色ある学校づくりを目指して、努力されていることは、充分承知しているが、それは、諏訪市の学校は、一律、画一的に特色を出していこうとされているのか、それとも、各学校ごとに、学校独自の特色づくりを目指しているのか、どちらを考えておられるのか。
　もし後者ならば、ある程度子供が、各学校の特色に応じて、行きたい学校を選ぶことが可能なのか、教育方針として、どう考えておられるのか、伺いたい。
再答弁：
（教育長）
　基本的な考え方は後者である。指導要領というものがあり、それを逸脱することはできないので、具体的にシビアに出てくるのは、部活だと思う。その部活をやりたいということで、認めた例が、１例ある。ただ、無制限に自由に認めることは、本来の基本方針と違ってくるので、そこはきちんと対応するということで進めている。
再質問：
　もう一点、市町村を越えた通学区域について、どう考えておられるのか伺いたい。
　神宮寺の青木地区に、諏訪市と茅野市にまたがる住宅団地があり、その地域は、諏訪市の小学校へは１５分くらいなのに、茅野市へは１時間くらいかかるということで、茅野市に属する子供でも、諏訪市の学校に通学することが可能なのかどうか。
再答弁：
（教育長）
　６市町村の教育委員会の協議会があり、その中で生徒指導の問題は考える、というのが大前提であり、諏訪市の教育委員会で引き受けた事例も、幾つかある。
　お尋ねの地域については、隣接する小学校、中学校が、年々児童数が増加し、市内一の規模になっており、現在でも教室が手いっぱいのため、、諏訪市以外からの受け入れはできないということで、ご理解いただきたい。
再質問：
　通学区については、個人の事情に全部は対応できない、ということは理解しているが、学校が手いっぱいだから、というような行政の都合だけで決めるのではなく、子供のことを中心に考えていただきたいと思う。
　人口の減少、少子化が予測されているのなら、今から早め、早めの対応で、見直しを検討していただきたいと思うが、いかがか。
再答弁：
（教育長）
　最後におっしゃったことは、その通りだと思う。
　茅野市にかかわる部分については、税金など、さまざまな問題がかかわってくるので、教育委員会だけでは、対応はできないとうことである。
（市長）
　私どもが危惧するのは、各地域には、さまざまなコミュニティーがあり、それとの関係で、大人は茅野市で、子供は諏訪市というような矛盾が生じるのでは、ということである。大人の都合で、子供が股裂き状態になるなど、さまざまな問題が生じることを危惧している。


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