平成１７年９月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：「食の安全」に対する市の取り組みについて
　６月１０日に「食育基本法」が成立し、７月１５日から施行されている。諏訪市は、これまで、工業、商業、観光の発展に力を入れてきたが、諏訪地方の恵まれた自然を生かした、食文化の維持、発展を図ることも重要と考える。そこで、この食育基本法に基づき、どのような施策を推進するおつもりか、特に、食育推進基本計画の策定時期と、その内容について伺いたい。
　５月から６月にかけて行われた、「遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン」に基づく、全国一斉調査の結果、諏訪地方でも、遺伝子組み換えナタネの自生が確認された。これまで、港や油脂工場の周辺で確認された例はあるが、今回の調査の特徴は、長野県などの内陸部でも発見されたことである。
　アブラナ科の花粉は拡散しやすく、キャベツ、白菜、野沢菜などの近縁種と交雑しやすいという点も問題になっており、一部の自治体では、規制条例を制定する動きも始まっている。こういう行政の政策について、諏訪市はどう考えているのか伺いたい。
答弁１：
（市長）
　遺伝子組み換えについては、安全性に全く問題はないということが、明白になるまで研究を進めていただきたいと思っている。しかし、それが今は分からない状態で、市場に出回るというのは、非常に怖さを覚える。
　星の王子さまの中で、一番大切なものは目には見えない、と言われているが、目に見えないものほど、危ないものはないというような気がしている。だから、市としても慎重に対応していきたいと考えており、国や県も同じ考え方ではないかと思っている。
再質問：
　お答えの中にあった、県の政策についてお尋ねしたい。
　県では昨年、遺伝子組み換え作物は持ち込ませない、作らないという方針、県の機関での研究開発は全て中止している、条例策定の方向で検討している、という見解を公表している。市としては、県のこの動きを、どう捉えているのか伺いたい。
再答弁：
（市長）
　条例化については、市という小さい単位でやるよりも、県単位で進めていただきたいと思っている。市としては、県にお願いし、その動向を見守っていきたいと思っている。
再質問：
　諏訪市としては、県の動向は、今どういう状況にあると捉えているのか。
再答弁：
（市長）
　遺伝子組み換え食品についての、県の見解というのは、何の情報も流れてきていないという状況である。
再質問：
　最初の質問で、食育基本法についてお尋ねしているが、それについてのご回答をいただきたい。
再答弁：
（市長）
　県から聞いているのは、国の動向を見ているところで、食育推進基本計画の作成は、今は考えていないということである。
　長野県は、食生活の改善推進委員や、特に保健補導士の活動が、他県よりも盛んであり、諏訪市においても、多くの保健補導士に活躍していただいているので、食育基本法の目的は、このような活動で解決できるであろうと思っている。
再質問：
　私が聞いているところでは、遺伝子組み換えの規制については、県の中でも意見が分かれていて、方向性が出せない状況であるということだが、諏訪市は、県の方向性が出るのを、待っている段階ということなのか。
再答弁：
（市長）
　諏訪市としては、遺伝子組み換えについては、慎重に対応していくという、方向性というか、方針を持っている。
再質問：
　アメリカは、危険性が科学的に証明されていない段階で、規制するのは貿易障壁だという考え方で、ＥＵでは、安全性が立証されないものは規制すべきという、予防原則と呼ばれる考え方をしている。
　日本は、アメリカの考え方をとっているようだが、市長は、ＥＵの予防原則が大事だと思っている、諏訪市は、そういう政策であると理解してよいのか。
再答弁：
（市長）
　そのとおりである。
再質問：
　予防原則の考え方から、一部の地域や市町村では、遺伝子組み換え作物を持ち込ませない、作らないという、ＧＭフリーゾーンの取り組みを始め、研究しているところもある。
　このような取り組みは、諏訪地域の農産物にとって、大きなブランド力になると思うが、その点はいかがか。
再答弁：
（市長）
　それは結構なことだが、農協とも話し合ってみないと分からない。いずれにしても、既にいただいている、ＧＭナタネの調査結果なども、県に提出し、県を動かしていくのが、一番早いのではないかと思っている。
要望：
　県の試験場の責任者などは、既に野沢菜の交配が進んでいるなど、危機感を持っている。危険性が明確になったら、速やかな対応が不可欠になるので、県の動きなど、必要な情報の収集に努力していただきたい。
　また、国や県の動向というか、考え方を見るのも大事だが、地方分権というのは、自治体が独自の考えで取り組めということだと思う。遺伝子組み換えに対する、市長の考え方は評価できるので、具体的な対応について、もっとリーダーシップを発揮していただきたい。

質問２：防災対策について
　思いがけない災害による被害を防ぐことは困難だが、地震予知に基づく警戒宣言の段階では、適切に対応するための、いくつかのパターンを想定したマニュアルの整備が、重要であると思われる。そこで、警戒宣言が発せられた場合の、予防対策についてお尋ねしたい。
　まず、防災計画では、人の動きのパターンを、どのくらい想定されているのか伺いたい。平日の昼間と夜間とでは、人の動きが全く異なると思うので、平日の昼間、夜間と休日のパターン程度は、想定しておく必要があると思うが、いかがか。
　次に、諏訪市は観光地なので、大勢の観光客が集まる、特に花火大会などのイベント時に、警戒宣言が発せられるというパターンは想定されているのか伺いたい。
答弁２：
（市長）
　市が持っている、人の動きの情報は、平成１２年の国勢調査に基づくものだが、夜間は諏訪市の人口より２００名ほど少なく、昼間は四千名ほど多くなり、その倍として、八千から１万人が出入りしていると予測される。
　花火大会に限らず、イベントとかお祭りなど、そういう想定はしていない。その時の対応になるかと思うが、警備のために、消防団や警察などが出動しているので、パニックにならないことを第一に、対応していきたいと思っている。
再質問：
　これまでの防災訓練は、休日や夜間など、住民が自宅にいるという想定だったと思うが、平日の昼間、帰宅困難者に対する対策は考えているのかお尋ねしたい。
　警戒宣言が出されると、交通が規制され、外出が自粛される。特に警戒地域外から地域内への流入は規制される。そうすると、警戒地域外の塩尻や伊那に出ている、遠距離通勤者や通学者は、帰宅できなくなる可能性が考えられる。そういう人たちに対する対策はどうなっているのか。
再答弁：
（市長）
　東南海地震などでは、警戒宣言が出てから、相当のタイムラグがあると想定されている。その間に、いきなり全部閉鎖するというのではなく、段階を追って規制していくので、その間に対応できると考えている。
再質問：
　警戒宣言発令時の、避難勧告に基づく広域避難所についてお尋ねしたい。
　セイコーエプソンの体育館が、避難所の一つに指定されているが、千人を超える従業員の避難については、どのように想定されているのか。そこに地域住民も避難してきた場合、対応可能なのか伺いたい。
　また、清水、赤羽根地区などは、諏訪中学校が指定避難所になっているが、福祉大や総合福祉センターの方が近く、また、建物も新しく、耐震性の点でもこれらが最適と思われるが、これらの施設の活用について、どのように考えているのか伺いたい。
再答弁：
（市長）
　まさにそのとおりで、すわっ子ランドなど、新しい施設が出来てきているので、見直しをしなければいけないと思っている。また、土砂災害の地域指定や、洪水ハザードマップなども作成中なので、それらも加味しながら、全体的な見直しをしたいと思っている。
　セイコーエプソンの体育館については、地元住民の要望を受けて協力を要請し、会社も了承していることから、問題はないのではないかと思っている。
再質問：
　いま、お話のあった、土砂災害の地域指定について、どのような指定とかマップになるのか、住民へは、どのように提供されるのか伺いたい。
再答弁：
（企画部長）
　土砂災害の危険区域や警戒区域などについては、市の全体の図面の中で、ここがどういう地域かを示した、そのようなマップを作成したいと考えている。
　指定される地域には、住民説明会を実施し、その際には、航空写真に警戒区域などの範囲を明記し、自分の家がその範囲に含まれるかどうかがはっきりと分かるような、細かい図面を用意する。
再質問：
　最後に教育長に伺いたい。今の子供たちには、危険だとか、いろんなことを察知する能力が、非常に少なくなっているのではないかと感じる。私たちは、食べ物が食べられるかどうかや、安全かどうかなど、自分で判断したりするが、そういう能力が、子供たちに育っているのかどうか、危惧される。危険防止という観点から、見解があれば伺いたい。
再答弁：
（教育長）
　文明社会に生きていることから、そういう、ワイルドな感覚というものが、衰えているのは事実だと思う。
　こういう感覚は、野外活動や体育活動などで、ある程度は転んだり、小さなけがをするなどの経験の積み重ねが必要と思う。そういう活動を、関係者の意見も聞きながら、意図的に取り入れていく必要があると思っている。大変重要な点なので、検討したいと思っている。


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