平成１７年６月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：日赤跡地売却と住民協定によるまちづくりについて
　５月１６日に日赤による地元説明会があり、旧日赤跡地について、一部は駐車場用地として、市が購入し、残りは、住宅造成地として、民間業者に売却するとの説明がされた。地元住民も、概ね了承されたようだが、その中で、高層住宅の建築を不安視する声が出されていた。
　日赤側も、最大限努力すると回答されていたようだが、造成後に、土地を購入した個人が、どんな建物を建てるかは基本的に自由で、それを制限できるのは、まさしく行政のみであり、地元住民の期待も、そこにあるように思われた。市としても、民間の売買だと傍観するのではなく、住民の不安を取り除くために、最大限努力する責任があるのではないか。
　現在、湖畔地域で進められている、高度指定地区というのも、一つの方法だが、本来は、地域住民がまちづくりについて議論を重ね、景観形成協定や建築協定などの住民協定によって、みずから縛りをかけていくのが本来の姿であると思う。「おらほのまちづくり事業」も、本来の理念はそこにあったのではないか。
　現状は、「おらほの公園づくり」になっている観があり、少し残念に思うが、今後は、地域住民が、我が家も含めた町並みのあり方を、みずから考え、取り組んでいくという、本来の「おらほのまちづくり事業」を、新たな視点で推進することを望むが、いかがか。
答弁１：
（市長）
　日赤跡地については、日赤も、しっかりした業者を選定し、売買契約で中高層建築の禁止を条件とするなどの対応を考えているとお聞きしている。議員ご指摘の住民協定も、そんなに難しい協定ではないので、ぜひご指導いただき、その方向に行くようにお願いできればと思っている。
　「おらほのまちづくり事業」については、景観づくりを中心にと考えていたが、市民の方々にとっても難しいということで、取り組みやすい、住民が集まりやすいことから、公園づくりなどが中心になってしまったと思っている。ある意味、最初の一歩が終わったというところなので、次のステップに向けて、通りを中心とした文化が生まれるような、そんなことも踏まえながら、考えていきたいと思っている。

再質問：
　住民協定については、私に地元住民を指導しろというように聞き取れた。確かに、地域に住む私たち議員も参加する必要はあると思うが、本来、行政が出向いて、住民みずから考え、取り組むような方向に指導すべきではないかと思うので、その辺の見解を再度伺いたい。
　「おらほのまちづくり事業」については、これまでのやり方が悪いと言っているのではない。これをさらに発展させ、市長のおっしゃるように、自分たちの通りとかに目を向けた、そういう方向性のまちづくりを働きかけるなり、指導すべきではないかと思うが、いかがか。
再答弁：
（市長）
　日赤跡地については、要望があれば、ぜひとも協力させていただきたいと思っている。まず、地域が一つにまとまることが先決であり、そうなれば、いくらでもお手伝いさせていただきたいと思っている。
　おらほのまちづくりでは、皆さんが持っている思われる、大好きな町という、一つのイメージ作りが大切であると思っており、その方向で大きな指針というものが出せないか、と思っている。少し方向性が出てきているので、７月の懇談会などでご紹介しながら、進めていきたいと思っている。

質問２：学校給食について
　現在、諏訪市の学校給食の食器には、１つが強化磁器、残り２つはポリプロピレン製のものが使用されている。これは、ポリカーボネートの危険性が指摘された、平成１２年に導入されたものだが、この時の市の説明では、ベストの選択ではないが、安全性、経済性などから、現時点でベターなものを採用するとのことだった。
　諏訪市の保育園では、全て強化磁器を使用し、お隣の茅野市でも、取り組みは諏訪市より遅れたが、順次切り替えを行ない、今では全ての小中学校で、強化磁器を採用しているようだ。
　また、プラスチックの耐用年数は、長くても５年と聞いているが、今年は６年目になる。今後の食器の切り替えについて、どのように考えているのか伺いたい。
　学校給食の食材を賄う給食費は、保護者の負担となっているが、いずれの学校でも問題になっているのは、未収金児童の不足分の取り扱いである。これについては、全体の中で負担し合い、補填する方式になっているようだが、これでは、まじめに納入している保護者との間に不公平感があり、不合理と考える。
　文部科学省が言っているように、学校給食が教育の一環であるなら、保護者の負担は当然の義務であり、行政の責任で、未納者から徴収するなり、補填するなどの方策をとるべきと考えるが、いかがか。
答弁２：
（教育次長）
　学校給食の食器については、安全性、作業性、経済性の観点から選定している。ご指摘のとおり、すでに導入から５年を過ぎており、ポリプロピレン製の食器の傷みも多くなっている。児童生徒が、安全でおいしく食べられる食器を検討していきたいと考えている。
　なお、学校や子どもたち、ＰＴＡの方々からも、特に意見をいただいている状況がないことから、当面は今の対応で行きたいと考えている。
　給食費の滞納については、学校に出向いて、保護者に協力を要請したり、市の法律アドバイザーに、対応策を相談したりして進めている。行政が補填するというのは、税金の投入になるので、慎重な対応が必要かと考えている。
　いずれにしても、全国的な問題なので、全国の先進地の情報や、アドバイザー等のアドバイスを参考にして、行政と学校が一体となった運営を進めていきたいと考えている。

再質問：
　給食の食器は、安全性が第一と考える。日本では、有害物質が検出されなければ安全、という考え方だが、今の検査方法には、極めて微量な抽出物は、検出できないという限界がある。検出できないからといっても、ゼロとは言えないので、そういう物は、教育現場では使用すべきではないと考えるが、この点について、市の見解を再度伺いたい。
　給食費の収納について、先日、新聞に、伊那市では、保護者の意識づけのために、連帯保証人付きの確約書を提出させた、という記事が載っていた。これに対し、教育現場に契約の考えを持ち込むやり方は疑問だという、北信地方の教育委員会のコメントもあった。この点についての、諏訪市の教育委員会のお考えを伺いたい。
再答弁：
（市長）
　ポリプロピレンは、タッパーウェアにも広く使用されていて、ほとんど問題が出ていないので、大丈夫であろうと思っている。確かに分からない部分もあるので、慎重に検討していきたいと思っているが、今のところは、安全であろうと考えている。
（教育次長）
　給食食器については、これまでも、さまざまな要素を検討協議しながら、今に至っているのが現状である。今後も、皆さんの意見等も聞きながら、安全第一で考えていきたいと思っている。
（教育長）
　連帯保証人という制度は、望ましくないと考えているが、給食費の未納というのは大きな問題なので、法律アドバイザーの専門的な意見や、学校現場の意見も聞きながら、対処していきたいと考えている。

再々質問：
　強化磁器への全面切り替えは厳しいということのようだが、たとえこのままプラスチックを使用するにしても、耐用年数を過ぎているので、来年度、全面的に切り替える予定があるのかどうか伺いたい。
再々答弁：
（教育次長）
　教育委員会としても、全面切り替えが実現できれば、ありがたいと思っている。企画、財政等とも協議しながら、たとえ全部は無理でも、できるだけ切り替えできるよう、要望していくつもりである。

質問３：地方自治法改正に対する市の政策について
　地方自治法の改正に基づく、内部組織、事務分掌の改正についてお尋ねする。このことについては、過去に何度か質問させていただいたが、その折りには、法改正の趣旨をきちんと受けとめて、検討していきたいと答弁されていた。
　単純な削減は難しい、というのは充分に理解できるが、総務省からの通知にも、「既存の組織についても、従来のあり方にとらわれることなく」と明記されているように、今後ますます厳しくなる財政状況にも耐えられるような、大胆な組織改革が求められているのではないか。市としては、これまでどのような検討をされ、今後どうされるおつもりか、伺いたい。
答弁３：
（市長）
　第３次行政改革大綱及び第５次職員配置適正化計画に基づいて進めており、今年度も２０名減の職員数で遂行しているところである。両計画は今年度が最終年度のため、第４次の大綱、第６次の適正化計画を進めていきたいと考えている。
　また、職員の中にチームを作り、行政改革を進めているところであり、今年度中には方向性が出てくるかと思われるので、これらがまとまったところで、ご報告させていただきたいと思っている。

再質問：
　計画があって、しっかりと取り組んでおられるとは思っていた。ただ、もっと前の、検討の段階から、公表し、市民にアピールしていく必要があるのではないかと思うが、いかがか。
再答弁：
（市長）
　仕事量と人員配置については、現在、調査しており、今年度中には、ある程度の方向性が出てきて、ご紹介できるかと思っている。行政の仕事は、はたから見ても分かりにくい、ということもあるかと思い、各部署の仕事を紹介した、小冊子も発行させていただいているので、それも見ていただいて、ご指摘があれば取り入れていきたいと思っている。

再々質問：
　議会も、大幅な定数削減という、苦渋の選択を、市民に見える形で実現した。単に削減しろと言っているのではない。市民に見える形で、市民の理解が得られるような取り組みをお願いしたい。
再々答弁：
（市長）
　議会の取り組みには、非常に敬意を払うところであり、行政も重く受けとめている。単純な人員削減ではなく、効率化を図っていきたいと思っているので、お力添え、ご指摘をお願いしたいと思っている。


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