平成１６年６月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

　このページは、部分的にCSS(Cascading Style Sheets)を使用しています。閲覧にあたっての注意事項が、「このサイトについて」のページに掲載されていますので、ご覧ください。


議会報告のページへ ホームページに戻る


質問１：合併問題について
　諏訪湖周３市町合併を目指す大義は何か。住民は、将来にどんな夢が描けるのか。財政支援措置を受けるために、何が何でも期限までに合併したい、という姿勢は、市民の幸せを、心から願っているようには感じられない。
　諏訪地域の歴史や文化、生活圏の広がりなどから、６市町村合併が、最良、最善の選択肢であると考える。その点で、市長の、６市町村合併に向けた先行合併、という考え方は評価できるが、市長が示された３条件だけで、将来それが実現、あるいは促進されるのか。他にも法定合併協で明確にしておく必要のある条件があるとお考えなら、それを伺いたい。
　市長が示された、住民アンケートの意向に対し、一部からは、必要ないとの意見が出ているが、憲法にも、憲法の改正については、国民の承認が必要であると規定されているように、合併は、自治体の枠組みそのものを変える、最重要案件であるから、直接住民の意思を確認する、住民アンケートは必要であると考える。法定合併協の設置を審議する臨時議会において、どのような提案をされるお考えか、伺いたい。
答弁１：
（市長）
　将来の夢ということだが、夢を実現するためには、財政を効率化し、安定させる必要がある。合併しても、数年は苦しい状況が続くが、それを乗り越えれば、夢を語れる時が来ると考えている。
　私自身は、いずれは６市町村合併を実現したいと考えているが、それをいつまでも引きずっていては、まとまるものもまとまらなくなるので、３市町合併とは、ある程度、切り離して考えていかなければいけないと思っている。
　法定合併協での協議が、ある程度まとまったところで、アンケートを実施して、民意を把握したいと考えている。臨時議会に、アンケート費用についての補正予算案も提出したいと思っている。

再質問：
　アンケートについては、補正予算に盛って、実施していただけるということだが、その前に、住民にきちんと説明する必要があると思われる。広報に折り込んで、というお話だが、それだけでは不充分と思われるので、何か他の方法も考えておられるのか、無ければ結構だが、お答えいただきたい。
　６市町村合併と、３市町合併は別、というようなお話だったと思うが、６市町村合併を目指すのでなければ、３市町合併はしない、というくらいのお気持ちが、市長にはおありではないかと思っているが、その辺について、どういう位置づけなのか、お答えいただきたい。
再答弁：
（市長）
　今回の３市町合併と、６市町村合併との関係については、それぞれの首長さんによって、考え方も違っており、ある程度、協議が進まなければ分からない部分もあるので、法定合併協に進んで、協議していこうということである。
　その中で、誰かが最後まで、６市町村合併を掲げていく必要があるので、それが私の役目ではないかと思っている。

質問２：行政改革について（子育て支援）
　私たちの調査では、子育て中の母親が要望している支援は、１番が配偶者の協力、２番目が保育サービスの充実、３番目が経済支援、という結果だった。
　バブル期の経済の発展に伴う、公共事業の拡大は、子育て支援などの福祉政策においても、同様であったと考えられるが、今後は、ばらまきのような経済支援中心の、これまでの政策では、財政負担が拡大するだけで、期待する効果は得られないと思われる。
　これからは、必要な人には必要なサービスを厚くすると共に、有料化して、応分の負担をしていただく、配偶者や地域が協力しやすいシステム作りを進める、経済的弱者には、必要な経済支援を行なう、というような方針で臨むべきと考えるが、いかがか。
　具体的には、働く親のための、未満児保育や長時間保育の充実、集団生活になじませるための、幼稚園制度や短時間保育の導入、学童保育は、スペース、時間、先生への研修などを充実させ、有料化する、などの政策が考えられるが、いかがか。
答弁２：
（市長）
　長時間保育や、未満児保育などについては、保育園を増築するなど、できるだけ受け入れできるような施策を講じている。
　児童クラブについても、いくつかの施策を講じると共に、保護者の方々のご理解を得るために、アンケートを実施しており、その結果に応じて、対応していきたいと思っている。また、有料でもかまわないということなので、有料化も併せて検討していきたい。
　その他の支援策についても、現在、「すわっ子プラン」という、行動計画を策定することになっているので、その中に盛り込めるように、お考えを集約していただきたい。

再質問：
　行政改革について、私が言いたかったのは、これまでの政策や中身に手をつけずに、財政が厳しくなったからと、補助金の一律カットのような、全体を単純に減らすというようなやり方ではなく、抜本的な対策を進めていただきたい、ということである。
　学童保育については、保護者の間に、多少の不公平感があるようなので、制度についてお尋ねしたい。
　現在、定数を超えると、親の就労状態にかかわらず、一律に上の学年から切られている。就労証明も自己申告であることから、就労状態をきちんと確認し、個々の事情に配慮して欲しいという要望があるが、この点については、いかがか。
　また、現在は通年入所でないと、長期の休みにも預けられないため、必要性がないのに、通年預けているという、弊害も生まれている。この点については、いかがか。
再答弁：
（福祉部長）
　児童クラブについては、希望者が多い場合には、お断りしているという状況である。その際の基準は、母子家庭等の、社会的支援を必要とする家庭を優先させるというものである。
　就労証明については、お互いの信頼関係の中で、提出された書類を信用して決定しているというのが現状である。

質問３：行政改革について（施設利用）
　行政改革大綱に示されている、公共施設の管理方針では、抜本的な改革、削減策にはならないと思われる。まず、全ての施設について、目的、利用度、効果、経費などを洗い出し、検証する必要があると考える。 　もちろん、単に営利を追求しろと言っているのではないが、無いよりはまし、とか、他の施設や運用で、充分対応できるものを、大金をかけて維持していくのはいかがなものか。利用者の利便性や、利用状況へのきめ細かな対応などを考慮しながら、効率的な運営を図るべきと考えるが、いかがか。
　もう一つは、すでに美術館や図書館で始まっている、広域ネットワーク化を、他の施設でも活用できないかという点である。生活圏が広域化している中で、利用者を市町村に限定する時代ではないと考えるが、いかがか。
答弁３：
（市長）
　公共施設については、毎年、状況を確認し、廃止を決定した施設もある。また、利用時期が偏っているような施設では、利用の少ない冬期間などは閉鎖するなど、柔軟に対応しているものもある。今後も、例えば、間欠泉については、研究会のようなものを立ち上げるなど、各方面から意見をいただき、調整しながら、柔軟な対応をしていきたい。
　広域ネットワーク化については、システムの互換性の問題があって、今のところは、茅野市以外とでは難しいと思っているが、広域連合の中で調整し、より良い方法を模索していきたいと思っている。

再質問：
　来年度オープン予定の、「すわっこランド」について、どのような運営が検討されているか、今回お尋ねしたような視点で、お答えいただきたい。
再答弁：
（市長）
　「すわっこランド」については、運営懇話会の提言がまとまってきている。あとは、細部について詰める段階である。
　来られたかたの健康管理を主眼とし、そのための施設であるという考えで、健康や体力づくりなどのプログラムを考えているところである。
　市民の声が反映しやすいように、直営での施設運営を考えている。


ページのトップへ ホームページに戻る 議会報告のページへ