平成１６年３月定例議会より

－佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約－

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質問１：

市長施政方針について

　１６年度の予算案は、基金の取り崩し、補助金や報酬の見直し、削減など、応急処置的な予算編成と言っても過言ではない。今後、支出を大幅に削減していかなければならないのは、当然と思われるが、どんな方向性で、どんな手法で取り組んでいかれるのかお尋ねしたい。
　外部監査制度を活用し、プロの目でチェックをしてもらって、効率的な行財政運営を目指してはどうか。
　改革には、痛みが伴うことは避けられない。市民と痛みを分かち合う覚悟をもって、市民の理解を求め、特に痛みの部分を受け入れてもらうよう、充分に説明していく必要があると思う。
　今後、経済の成長による、大幅な増収というシナリオは、ほとんど期待できないと言われている中で、市長の言われるような、複合型の産業育成だけで、健全な財政運営が可能になるのか。合併特例債の活用を前提とした政策は、行政改革とは逆行していると思われるが、いかがか。

答弁１：

（市長）
　国による三位一体の政策により、市の財政も、今後ますます厳しい状況になっていく。その中で、入りを増やし、出を抑えるシステムを、もう一度しっかりと構築していく必要があると考えている。当面は、出を徹底的に抑えるという、厳しい選択を迫られると思うが、今、複合型のまちづくりということで、研究を始めたところであり、これが実れば、入りを増やすという、次の段階に持っていけると思っている。
　外部監査については、報酬として相当の経費が必要になることから、費用対効果を充分に精査しながら、検討させていただきたいと考えている。

再質問：

　収入をふやす努力をしたい、という考えは評価できるが、国の長期的なビジョンも不透明な中、収入はもう増えない、減っていくという予測で考えていく必要があると思う。支出を減らすといっても、単に委託料などの一律カットという程度では、とても間に合わない。もっと大きな切り換えというか、立て直しを考えていく必要があると思う。
　市長もよくおっしゃっている、住民との協働、それが一番大事だと思う。行政の仕事を住民にも担ってもらい、行政をいかに小さくしていくかというのが、今後の方向性ではないかと考えるが、いかがか。

再答弁：

（市長）
　まさにおっしゃるとおりだと思う。このままでは、福祉や教育関係の予算も、削減しなければならないという、厳しい状況になると、私も認識している。
　給食などの民間委託も、ある程度実績が上がっている。今後、民間委託を増やしていかなければならないと考えている。

質問２：

分権型合併と地域力について

　６市町村の合併に対する住民の反応は、分権型を強調することで、現在の広域連合を強化するのと大差ない、と受け取られたのではないか。３市町村が離脱し、残る２又は３市町での合併を考える場合、恒久的な分権型の必要性は、低くなったと考えるが、いかがか。
　分権型の目的が、住民自治の充実にあるなら、旧市町村の単位ではなく、もう少し小さい、行政区の単位が理想的ではないか。
　その場合、問題になるのは、上諏訪地区だと思われる。旧村部の４地区では、ほとんど統一されている、自治会と公民館、消防団、地区社協などの枠組みが、上諏訪地区ではバラバラである。
　これからの公共サービスは、合併する、しないにかかわらず、地域住民が何らかの負担をし、行政と協力して実施するのが、大原則になると思われるが、そのためには、しっかりとした住民組織の存在が不可欠であり、上諏訪地区における地域づくりは、緊急の課題であると思われる。
　市町村合併という、大きな枠組みについて考えるとき、小さな自治会組織の枠組みの見直しも、必要ではないかと考えるが、いかがか。

答弁２：

（市長）
　分権型はやめたら、というお話だが、私は、分権型の合併は、地方分権の一つの行く末を示している、ひょっとすると日本が変わるというところまで期待している。自治区の規模については、将来的に見直すという方法もある。
　広域連合との関係については、広域連合は財源を持っていない。広域的な事業を本格的に進めるためには、やはり合併が必要と考えている。
　上諏訪地区については、ご指摘のとおりだが、市の都合だけで再編を促すというのは、非常に難しいと考えている。庁内にも、この問題を研究しているグループがあり、その提案を受け、本当に必要なら、住民や、それぞれの活動団体に投げかけをしてみたいと思っている。

再質問：

　私は、合併の最大の目的は、住民自治の推進にあると思っている。これまでは、財政や、行政の効率化という前提で、議論が進められてきたように思われる。しかしこれからは、行政に何でもまかせるのではなく、自分たちがもっと参加していかなければならない、そのために合併が必要な部分もある、という視点で、住民への説明や、議論を進めていただきたい。

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