平成１５年６月定例議会より

－佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約－

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質問１：緊急診療医紹介制度と在宅当番医運営事業について
　特に、小さな子供をもつ親から、テレホンセンターに電話をしても、時間がかかりすぎる、何回も症状のやりとりがあって、なかなか一度で通じない、といった声をよく聞く。なぜ、当番医と直接話すことができないのか、しないのか。
　緊急診療医紹介制度は、広域消防への委託業務なのか、そうではなく、広域消防の本来業務の一部であるなら、なぜ、諏訪市だけがこの制度なのか。また、消防が広域となった現在、テレホンセンターを広域で一本化できないか。一本化すれば、電話対応に医療関係者が従事可能になると思われるが、いかがか。
　当番医の役割はどこまでか、電話を受けてからの責任の所在はどこにあるのか。実施要領では、「健康被害が発生した場合、市と医師会が誠意をもって協議・対応する。」となっているが、通報から初期の段階に、医療に関する知識、経験のない消防署員が対応することには、疑問を感じる。また、ことさら、当番医が対応するのは、特別な場合に限ることを強調しており、通常の医療機関での対応が困難な、休日や夜間でも、適切な医療を受けられるようにしようという、この制度の趣旨と矛盾しているように感じるが、いかがか。
答弁１：
（市長）
　テレホンセンターは、医師会においても、充分に検討され、一番良い方法ということで、運営されている。その理由の一つに、電話をしてこられる人が、非常に興奮されているので、ワンクッションおくことで、冷静になれるという点にあると聞いている。
　また、他の市町村では、専門外の医師が診療するというようなことが、まま起こり得るが、諏訪市では、内科、外科といった、それぞれの専門医が、２４時間体制で対応しているという点で、他とは異なる良さがある、ということを、もう一度認識していただきたい。
（市民部長）
　この制度は、応急的な対応は、まず主治医が担当し、入院を必要とするような場合は、日赤等の救急外来を紹介する、主治医が不在、あるいはいない場合は、テレホンセンターで当番医を紹介する、といったように、それぞれ機能を分担している、いわゆる病院連携の制度である。
　当番医の公表については、公表すると、比較的軽微な症状の患者が大勢訪れる、冷静さを欠く患者からの電話対応などで、本当に急を要する患者を対象とした、この制度本来の運用に、支障をきたす恐れがあるということで、当初から公表していない。これまで、医師会でも何度も検討されてきたが、結論として公表は難しい。
　広域消防との関係については、それぞれの医師会との関係から、個々の市町村の事業ということになっているので、一本化は難しい。また、当番医事業の委託先は、あくまでも医師会である。
　健康被害については、予防措置と同様、医療行為中に問題があった場合の対応ということである。また、一義的には主治医ということである。主治医は、病歴や身体、心身の状況まで把握しているから、適切な医療を行なうためには、まず主治医に相談していただきたい、ということである。
　いずれにしても、この制度を充分に市民に周知し、理解していただいて、適切な運用を図っていきたい。

再質問：
　テレホンセンターが、消防にあるということで、本来の業務である、火災の通報や、本当に重篤な場合の救急車の要請などへの対応に支障が出るのではないか。そういう意味で、広域消防にテレホンセンターを設けろと言っているのではなく、広域的に窓口を一本化できないかという提案を改めてしたいと思うが、その点についてはいかがか。
　また、まず主治医に相談してくれ、という考え方は理解できるが、諏訪市の場合、主治医が、時間外でも対応できる体制はできているのか、それから、その後に当番医に、という順番であるということは、きちんと確認されているのかどうか、お尋ねしたい。
再答弁：
（市民部長）
　テレホンセンターの設置については、２４時間体制で対応できるのが消防ということで、そこに設置することになった。広域対応については、現在、任意合併協議会において、在宅当番医制度について協議しているところであり、地域差のない制度を目指すということで、今後の課題である。
　当番医については、ご指摘のように、当番医であると同時に、主治医でもある。たまたま自分の主治医が当番医ということで、市外からの患者も受け入れるときもあるとお聞きしている。お忙しい中をお願いしてるところであり、制度の適正な運営に努めていきたい。

再質問：
　当番医制度の実施要領には、「緊急を要する者」という記述が、何度も何度も出てきて、この制度は、なるべく利用しないでほしいと言っているような印象を受ける。また、当番医を公表しないというのも、お医者さんは、なるべく市民にはふれさせたくないというような印象を受ける。この辺についての見解を伺いたい。
　健康被害の対応については、実施要領の文面では、医師会には責任はない、諏訪市が責任をとるということを言っているのか、はっきりしない文章であると思われる。この点について回答をお願いしたい。
再答弁：
（市民部長）
　症状の程度を判断するのは、非常に難しい。本人や家族のかたが判断し、緊急と思われる場合は、１１９番で対応しているということで、決して、来るなという意味ではない。
　健康被害への対応については、市と医師会とセンター、それぞれが責任を負って対応しているところであり、今後とも、より良い方向で研究していきたい。

質問２：諏訪市のＳＡＲＳ対策について
　今、ＳＡＲＳの被害が、世界的な関心事になっているが、日本では、今のところ患者が出ていないこともあってか、関心が薄いように感じられる。しかし、地域安全保障の観点からも、全庁的な検討は必要かと思うので、これまでの市の対応について伺いたい。
　諏訪市の場合、情報開示という点では、一定の評価ができる。しかし、市民の不安を解消するためには、行政の具体的な体制・対応、発生を防止するための処置、万が一発生した場合の対処の仕方、などの情報の提供が必要と思われるが、この点については、いかがか。
　諏訪市の企業は、中国への進出が多いと聞く。進出している企業では問題はなかったのかどうか、現地従業員の問題、現地との行き来はなかったのかどうか、また、外国からの観光客、外国人労働者の入国、特に、ＳＡＲＳが発生した国からの入国はなかったのかどうか、旅館、ホテル、市内の企業などとの情報交換はされたのか、学校関係、特に日本語学校などでの、移動の確認はされたのかどうかなど、行政として、どんな情報収集を行なったのか、伺いたい。
　さらに、隔離用のベッドはいくつ確保できているのか、患者移送時の安全性は大丈夫かなど、医療体制について伺いたい。いち早く体制を整えた県の対応でさえ、訓練の中で、いろいろな問題点が指摘されている。最低でも、その点の確認くらいは必要かと思う。
　市としての、これまでの対応と、今後の方針について、具体的に伺いたい。
答弁２：
（市長）
　諏訪市の企業は、中国との関係が強いということで、市としても非常に関心を持って対応している。市のホームページだけでなく、医師会監修のチラシを全戸配布する、保健指導員を通じて、各公民館や公衆浴場等に、チラシを掲示するなどの対応をとってきた。
　今後については、危機管理のうちで、初動体制が重要ということで、ＳＡＲＳだけでなく、全般的な危機管理マニュアルを作成した。これは、できたところであり、議会にお示しした後、公表していきたいと考えている。
　外国からの帰国、転入には、窓口等で注意して対応している。今のところ問題は生じていない。また、保健センター、保健所等に、相談窓口を開設したところ、相当の数の相談があった。今後も、一つずつ適切な情報の提供をしていきたい。
　隔離用ベッドは、日赤病院に９床確保した。移送の安全ついては、消防、医療機関との連携を図りながら、必要な装備を確保していきたい。
　いずれにしても、パニックを起こさない対応が必要と思うので、いち早く情報を開示し、医師会とも連携しながら、適切に対応していきたい。

再質問：
　ＳＡＲＳに関する知識や、相談窓口等に関する情報の提供、という点では、諏訪市の対応は早かったということは、評価している。私の質問は、諏訪市の対応についての情報の提供ということなので、その点についての考え方を、もう一度お尋ねしたい。
　また、旅館、ホテル、企業や学校関係との情報交換を、きちんとされたのかどうか、される体制になっているのかどうか、お尋ねしたい。
再答弁：
（市長）
　情報の徹底ということだが、感染経路が分かっていない、治療法も確立していない、という現状では、難しい。万が一の際には、充分な対応策を講じるということで、ご理解いただきたい。
　外国からの観光客等については、相手国からのキャンセルがあって、非常に少なくなっている、ということは把握している。市内の企業も、移動は自粛しており、今後、ＷＨＯや厚生労働省等の見解を受けて、対応していくとお聞きしている。


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