平成１４年６月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：農業政策と教育について
　食の安全性への関心が高まっており、「地産地消」の考え方が話題になっている。地元の農産物を、学校給食を始め、公共施設、ホテルや旅館、飲食店などでの優先使用の促進や、小売店やスーパーなどでの優先販売を、政策的に推進すべき。
　経済政策の視点から、市場発展のために、諏訪ブランド確立の研究を進めていただきたい。
　優良農地の確保と有効利用のために、農地の貸借を、もっと広範囲に、政策的に進めてはどうか。市民菜園、体験学習の場や、観光事業との組み合わせなどを模索してはどうか。
　農業振興地域整備計画書では、農業振興白地について全く触れていない。計画に載せる必要はないのか。また、計画には、市、ＪＡ、生産者団体などが一体となって推進するとあるが、どんな活動をし、どのような成果があるのか、伺いたい。
　子供たちが発する赤信号は、食糧自給率の低下による、食の乱れが根底にある、と指摘されている。農業軽視の政策のつけが、教育現場に回ってきていると考える。このような状況を、どう受けとめ、子育ても、社会の責任と位置づけ、どう対処していくのか、伺いたい。
答弁１：
（経済部長）
　現在、かなりのホテルや旅館で、地元産の米を使用しており、市内のスーパーでも、地元産の野菜のコーナーを設けて、大変好評だと聞いている。諏訪ブランドも、「上野たくあん」などの例があり、今後も増やしていきたい。
　遊休農地の活用については、流動化と利用の集積という事業を進めているが、土地への愛着が強く、難しい。また、昨年体験学習を実施し、今年もＪＡが希望者を募っている。今後も増やしていきたい。
　農業振興白地については、所有者の農業継続の意志という問題があるが、合意を得ながら、振興策を行なっていきたい。
　各団体の連携については、農業支援センターができ、活動している。観光農業施設「イチゴハウス」のオープンなどの成果がある。国では、構造改革特区について、具体案が検討されている。その内容に注目し、対応を検討していきたい。
（教育長）
　子供たちの農業体験は、いろいろな意義があると思う。各校とも、独自に取り組んでいるが、地域の援助を得ながら進めていきたい。
　具体的な子育てプランは、現在、関係部署で策定中である。基本的には、家庭の役割、特に父親の役割が重要と思うが、学校の週５日制を機会に、子育ての社会的役割について、一層研究し、深めていきたいと考えている。

再質問：
　広域的に考えて、諏訪の平坦地は、農業が縮小しても仕方がないと考えているのか、それとも、ある程度は維持していく必要があると考えているのか、どちらの方向か伺いたい。
再答弁：
（経済部長）
　６市町村合併後を見据えてどうか、ということだが、水田は、多面的な機能を持っていることから、基本的にはそんなに変わらないと認識している。

再質問：
　合併を見据えた考え方を聞いたのではない。諏訪市として、平坦地は都市化の方向で、農業は推進しないという考え方か、それとも、今後も農業を推進していくという考え方なのか、どちらの方向か伺いたい。
再答弁：
（市長）
　農業政策には、国の減反政策と、どうやってバランスをとっていくか、というような、非常に難しい問題がある。ただ、私個人としては、自給自足という考え方から、あまり農地が減らない指導というものを、農協と一緒に進めていかなければいけないと思っている。

質問２：河川政策と土地利用計画について
　２０００年１２月、河川審議会が、「川の氾濫を前提にした流域管理」を答申し、「氾濫原」の確保のために、河川政策と都市政策の一体化を提言している。河川政策は、国や県の所管だが、諏訪市における治水対策は、どんな考え方で進められていると認識しているのか、伺いたい。
　土地利用構想図を見ると、河川流域は、ほとんどが宅地整備ゾーンになっているが、なぜか。土地利用の推移を見ると、水田の減少が著しく、河川、水路、森林の面積も減少傾向にある。水量は大きく変化しないと考えられるので、この水を、どのように受けるつもりか、伺いたい。上川流域の白地地域は、「氾濫原」となる水田として残すよう提言したい。
　このまま宅地部分が増加すれば、ライフライン、下水道の整備など、開発に多大の費用がかかる。私有財産権など、難しい問題があるが、歯止めをかける必要があるのではないか。
答弁２：
（建設部長）
　お話のとおり、水田は、遊水池として大きな役割を果たしてきたが、最近は、水田が減少して、非常に出水が早くなってきている。したがって、河川断面を大きくする必要があり、そういう改修をお願いしている。市が管理する排水路等でも、ポンプの設置、水路断面を大きくするという、治水対策を進めている。
（企画部長）
　平成６年の土地利用計画策定時に、水田の役割についての意見はあったが、すでに、宅地化が相当進行している状況であり、いずれ都市基盤整備が必要になると想定し、宅地整備ゾーンとした。
　このまま開発が進むと、将来、負担が大きくなるというのは、考え方として共有できる。しかし、私有財産権の問題で、地権者の理解と合意がないと、規制は難しい。

再質問：
　水路断面を大きくするというのが、現時点での治水対策との回答だが、このような政策における、「せせらぎ復活事業」の位置づけについて伺いたい。
再答弁：
（建設部長）
　「せせらぎ復活事業」も、治水対策における、水路の改修方法の１つである。ただ、流れの速い水路などでは、強度的に難があり、全ての河川に採用できるとは考えていない。また、維持・管理には、地元の協力が不可欠であり、地元の賛同が得られたところに、この「せせらぎ復活事業」を採用している。


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