平成１４年３月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：諏訪市地域防災計画について
　防災の最大の目的は、死者を出さず、被害を最小限にくい止めることにあり、行政の役割は、住民に的確な情報を提供することにあると考える。その第１の情報として、ハザードマップの整備を提案する。ハザードマップには、予測される危険個所とその程度、安全な避難経路、医療機関の位置など、住民が安全に避難するために、詳細な情報を明記すべきと考えるが、いかがか。
　個人住宅の耐震補強政策を推進するために、市内の業者に、低価格の工事方法を提案させ、すぐれたアイデアは、市が積極的にＰＲしたり、市民に斡旋するという推進策はどうか。また、補助金や、無利子の融資制度、固定資産税の優遇制度などの促進政策も必要と考えるが、いかがか。
　災害時には、地域住民の力を活用することが、有効な策であり、自主防災組織の充実が必要と考える。また、消防団との役割分担など、住民組織の活用について、どのように考えているか伺いたい。
　災害用備蓄事業については、災害弱者と言われる、女性やお年寄り、傷害のある人たち、特に女性の意見を聞き、このような人たちに必要なものを備えるべき。このような話し合いから、行政と市民の一体化が図れるのでは。
答弁１：
（企画部長）
　ご提案のハザードマップについては、非常に複雑なマップになるので、分かりやすくできるかという、技術的な面で迷いがあるが、できるだけ研究していきたいと思っている。昼間と夜間の人口差などを考慮した避難場所の設定は、現況では困難であるが、避難の初期の段階では、隣近所の役割が非常に大切になるので、各地区の意見も聞きながら、実態に合った形にしたいと考えている。
　住宅の耐震補強政策については、重要な課題と認識しており、議員ご提案のとおり、市民が取り組める診断方法や、安い費用の改修方法に関する情報を、どうすれば提供できるか、検討していきたい。改修に係わる助成制度については、国、県の制度や予算等との調整を図りながら、また、県にも動きがあるようなので、その動きも注視しながら、考えていきたい。
　災害用備蓄については、年次計画で、生活必需品や救助工具類を備蓄する計画であり、生活必需品については、ご提案のとおり、何らかの方法で、女性を始め、多くの方々の意見をいただきながら、推進していきたいと考えている。
（消防部長）
　議員ご指摘のとおり、自主防災組織の役割は重要と考えているが、市内の組織率が低いため、機会をとらえて、働きかけていきたいと考えている。消防団と、地区や自主防災組織との連帯を、防災訓練などで心がけているが、より強化できるよう、検討していきたい。
　また、消防団では、一人暮らしの高齢者を訪問して、即応体制がとれるように努めたり、震度５以上の地震が発生した時には、出動命令を待たずに、救助活動などの体制がとれるように、初動対応マニュアルを作成中である。

再質問：
　「諏訪市地域防災計画」は、良くできていると思うが、震災対策編と水害対策編があり、避難場所とか避難経路など、その内容が、ほとんど似ている。災害の種類が異なれば、その対策も違っていないとまずいのではないかと思う。その辺を、もう一度検証していただきたいと思うが、いかがか。
　防災計画の中に、消防団や自主防災組織などの連携を図るための、応援体制の確立、という一文があるが、どういうふうに連携をとっていくのか、しっかりと精査していただきたい。
再答弁：
（企画部長）
　いろいろな情報を盛り込むと、複雑になり、一般の住民のかたが、見て分かっていただけるのかという、技術的な面で、若干懸念があるが、東海地震の強化地域に指定されると、防災計画も見直さなければいけないので、今お聞きした、議員の意向も組み入れながら、住民の皆さんと対話を重ね、災害の種類を予測し、きめ細かで実現性のある、一番いいものを作っていきたいと思っている。
（消防部長）
　災害時に一番大事なのは、情報の共有化であり、それぞれの役割分担を見極めながら、体制を整えていきたいと考えている。

質問２：保育所整備と今後の保育行政の考え方について
　第４次総合計画にも、「行政は、住民に幾つかの選択肢を提供していく必要がある。」と、うたわれているが、諏訪市には、幼稚園が一つしかなく、就学前の幼児教育の場が、極端に少ないという点について、どう認識しているのか伺いたい。幼保の一元化、という選択は考えられないか。
　未満児、長時間、一時保育などの特別保育を、拠点保育園で、集中して行うようにすれば、保護者のニーズにも応えられ、効率化も図れると思うが、いかがか。今後ますます、複合的な保育の場が、必要になってくるのではないか。
答弁２：
（福祉部長）
　幼保の一元化について、国から通知が出ていることは承知しているが、幼稚園と保育園は、管轄や施設基準など、いろんな面で違いがあり、難しい問題があると思っている。現在、保育所においても、保護者の要望や現場の考えで、幼稚園教育要綱を取り入れており、今後、子供たちにとって、よりよいあり方について、研究していきたい。
　特別保育の拠点化については、選択肢の一つとして、考えていきたいと思っているが、現場の意見は、地域の母親同士の関係も大切であり、知り合いが多い地域の中で、幅広い異年齢の子供たちが、かかわり合う環境が重要、とのことであり、地域の保育園で、特別保育を充実させる方が良いのではないかと思っている。
　保育園の整備は、平成１３年度に検討委員会を立ち上げて、中長期の計画を作ったところであり、これから実施に向けて考えていきたい。託児所的な民間の施設についても、これからは積極的に育成したいと考えている。

再質問：
　幼保のことは、制度上、管轄が違うことはよく分かる。しかし、国の考え方も変わっており、すでに実施してる自治体もあるので、もう少し踏み込んで考えていただきたい。
　保育所の整備について、城南保育園の改築に合わせて、八剣保育園を統合するという方向のようだが、現地改築だと、用地の問題や、改築の間の保育をどうするかといった問題がある。地域の保育園で、保育を続けたいというのが、諏訪市の考え方と思うが、そうすると、現地改築と統合という考え方は、おかしいのではないかと思うので、その辺についてもう一度お答えいただきたい。
再答弁：
（福祉部長）
　幼保の一元化は、確かに制度上はできるが、先ほどのような多くの問題がある。保護者の働く権利を守る、子供たちを、良い環境の中で育てていくといった、保育園の大きな役割を、新しい施設を作るときには、考えていきたい。
　八剣保育園の統合は、実際にはまだ具体的にはなっていない。城南保育園の建てかえの時に考えたい。建てかえについては、用地の問題や、施設の構造、保育の内容などの問題があり、要望を充分聞いて、より理想的な形のものにしたいと考えている。

再々質問：
　市は、拠点保育は考えておらず、今のままの、地域に根ざした保育園を目指すという考え方のようだが、そうすると、八剣保育園や角間川保育園の統合は、その考え方に、反　しており、統合すべきではないと思うが、その点についてお答えいただきたい。
再々答弁：
（福祉部長）
　統廃合の問題は、どういう保育をやるかという問題とは違った観点から、考えていかなければならない。より良い保育ができるように、保育園作りを進めるわけで、保護者の要望も、これから具体的に調べなければならない。
　議員のおっしゃる細かい議論については、また話をさせていただきたい。


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