平成１３年１２月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：男女共同参画室と市職員の男女差について
　２年前に、社会教育課の女性室を、企画課に移して女性共同参画室にしたが、業務内容に変化がない。それなら、教育委員会のままでも良かったのではないか。何のために移管したのか。せめて、条例を制定するくらいの、意気込みを期待しているが、そのような考えはあるのか。
　また、「女性プラン」に基づいて、男女差の是正という観点で、各課の業務内容にメスを入れたことはあるのか。
　女性職員の主幹、主査や非常勤嘱託の方々が、同じレベルの職務内容に従事しているケースがあるが、諏訪市組織規則の職層職と、それに対応する職務内容の規定は、「絵に描いた餅」なのか。また、非常勤嘱託レベルの業務に、主幹や主査を従事させているとすれば、税金の無駄遣いと言わざるを得ないが、どのように考えているのか。
　また、市役所では、「窓口は女性」という、固定観念が強いと感じるが、どうか。市民が、窓口対応に望むのは、態度、業務知識そしてスピードであり、このような資質・能力の有無は、性別よりも個人差だと思う。現在の市の男性職員には、このような能力・資質が欠けていると考えているのか。
答弁１：
（市長）
　当初は、男女共生課の設置を考えていたが、もっとフレキシブルに動けるようにと、企画部の男女共同参画推進室とした。推進の強化、庁内の連携の調整、国や県との整合性がとれたという点で、評価している。
　先ほどから、市民協議会に対し、手厳しいご質問が出ているが、男女の性差別というのは、有史以来の長い問題であり、市民協議会や婦人会などの力を借りないと、進まない問題だと思うので、もう少し長い目で考えていただきたい。
　男女共同参画条例については、県でも制定を予定しており、今後の取り組み等を考えていきたい。
　市職員の男女差については、毎年調査をし、改正案の提案までは いっていないが、調査結果は開示している。女性職員にも、もっと自分から、「私にやらせてもらいたい」と、大いに手を挙げていただきたいと思っているが、調査では、消極的な姿勢が目立っている。今後は意識改革を進め、大いに手を挙げていただくよう、少しずつでも推進していきたいと考えている。
（総務部長）
　職員の年齢構成、各課の業務内容などから、必ずしも、職務と職層が一致していないが、人事異動にあたって、在職年数や本人の能力、業績などを考慮して、適材適所の配置を心がけた結果である。改善すべき点はあるかと思われるが、「絵に描いた餅」、にならないよう運用したいと思っているので、ご理解いただきたい。
　かつては、窓口は女性がふさわしい、という認識があったが、現在は、そうした固定観念は持っていない。ほとんどの男性職員が、必要な能力・資質を持っていると考えており、適材適所で男性職員を配置していきたいと考えている。
　午前中の市長の答弁にあるように、人事考課制度の試行に入るところであり、公平性、納得性、透明性などを確保しながら、性別ではなく、能力で評価されるような人事を考えていきたい。

再質問：
　市民協議会のことを長い目で、というお話だが、私は、市民協議会のことは質問していない。わざわざ企画に移した共同参画室に、何か具体的な政策を実行してほしいという趣旨である。
　条例は作っていただく方向とのことだが、ぜひ、推進していく義務規定などを盛り込んで、実効性のある条例にしていただきたいと思うが、その点はどうか。
　市職員の男女差について、人事異動が非常に大変であるということは理解できる。しかし、職層が６段階も７段階も違う人が、どう見ても同じ仕事をしているというのはおかしいと思うので、今後はぜひ是正していただきたいと思うが、いかがか。
再答弁：
（市長）
　これは大変失礼した。男女共同参画推進室ということで設置したが、何かを始める時には、どうしても、講演会などの啓発事業が主になるという傾向があった。これからは、市民協議会にも働きかけ、具体的な方策を明確化していかなければいけないと思っている。
　条例については、どこまで盛り込めるか分からないが、そのような方向で考えていきたいと思っている。
（総務部長）
　ケースバイケースの面もあって、おっしゃるようなケースや、逆のケースもあるが、人事異動に当たっては、その辺について充分考慮していきたいと思っている。

質問２：学童クラブとＣＡＰの導入について
　平成９年に改正された、児童福祉法の内容から見て、学童クラブの所管は、教育委員会より、福祉課に移管すべきと考える。他の多くの市では、すでに移管されているのに、いまだに移管できない理由を伺いたい。
　学童クラブについて、働く母親の間では、時間延長や、休日実施の要望があることは、承知しているか。学校教育の一環としてではなく、児童福祉として位置づけ、働く母親を支援するための、施策の充実を図るべきと考えるが、どうか。
　ＣＡＰは、子供たちに、暴力から自分の身を守る力をつけさせるためのものである。学校の安全対策は、ハード面を充実しても完璧とは言えないが、抜本的な対策として有効であり、いじめや虐待への対策としても、有効と考える。教育委員会では、どのように認識しているか。
　教育の中に取り入れたり、地域活動の中に取り入れるよう、提案したいと思うが、どうか。
答弁２：
（教育次長）
　福祉部に移管できない理由とのことだが、学童クラブは、小学校の空き教室、公民館といった、教育委員会の施設を中心に運営しているからである。児童福祉法の改正を受けて、現在、児童福祉への移管について検討中である。
　時間延長の要望があることは、充分に承知している。次年度の運営充実に向けて、予算・人員の確保を含め、体制づくりを検討しているところである。学童クラブの位置づけは、時代にあった、適切な運用を進めるため、児童福祉の位置づけが適当かと考えている。
　ＣＡＰの教育プログラムは、大変重要な対応策であると受け止めている。今後、受け入れについて検討したい。地域活動への取り入れについても、導入可能かも含め、各地区の育成会、連合会等に、研究・検討を要請したいと考えている。


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