平成１３年９月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：ごみの分別収集とその処理について
　プラスチックの処理について、マテリアルリサイクルだけを選択した理由は何か。また、今後増大する、廃プラスチックの量に対し、どこまで対応できると考えているのか。
　環境基本計画には、各家庭への、生ごみ処理機の補助金の継続と、公共施設での生ごみの資源化が盛り込まれているが、学校の他に、どの施設を対象に、どんな計画が策定されているのか。
　ドイツでは、学校教育での取り組みとして、単に授業で教えるだけでなく、子供たちに考えさせるようにして、環境問題への意識を高めていったようだが、諏訪市では、学校教育の中で、どんな施策を考えているのか。
　市民からは、分別方法が分かりにくい、という声が多い。そこで、収集カレンダーを冊子にする、市のホームページに掲載する、市役所などの公共施設に、分別ケースを設置する。分別収集場所に、市の職員などが立ち会い、分別の指導をおこなう、などの方法により、もっとＰＲに努めてはどうか。
　ごみの減量化には、デポジット制や、有料化などの政策が有効と考えるが、どう考えているのか。
答弁１：
（市長）
　プラスチックの処理について、諏訪市としては、もう一度、物として再利用することが、コスト的に一番いい方法だと考えている。量の増大に関しては、いずれ問題になると思うが、まだ始まったところであり、この先どうなるか見守っていきたい。
　デポジット制については、全国市長会などでも要望しているが、国の施策の中で、考えていただく問題であると思っている。
（市民部長）
　生ごみの資源化については、保育園、老人保健施設、デイサービスセンター等が、対象になると思う。資源化の方法は、たい肥としては質が悪く、量的にも使い切れないという問題があるので、炭にして、土壌改良剤にリサイクルする、という方法も検討している。
　学校教育の中での施策については、小学校での環境教育の中で、施設の見学や照会等があり、その折りに、市の施策の説明や、水質調査等の方法を指導している。また、全市一斉清掃などの社会活動にも、積極的に参加していただいている。
　市民へのＰＲについては、収集カレンダーとは別に、分別索引用の冊子を作成したいと考えている。また、それができたら、ホームページにも掲載していく。分別ケースの設置は、関係機関と協議をして、検討していきたい。ごみステーションへの職員の立ち会いは、担当課の職員だけでは不可能なので、従来の各地区での説明会の開催などで、より一層のＰＲに努めたい。
　ごみの有料化は、有効な方法と思うが、実施にあたっては、いくつか課題があるので、今後、検討していきたいと思っている。

再質問：
　諏訪市のごみ対策は、内容的には、先進的な面もあるが、市民へのアピール性という点では、茅野市に比べて、印象が薄いように感じられる。もっと市民にアピールするような、パフォーマンス的な施策も必要と思うが、この点についてどう考えているか。
再答弁：
（市民部長）
　ＰＲ方法や周知の方法は、いろいろあると思う。市民からのご意見や、部内でも検討する中で、分別収集にご協力いただける方法を検討していきたい。

質問２：学校の安全対策と学校施設の開放について
　来校者への案内プレートは、無用な来訪を制限するものであり、「地域に開かれた学校」という、教育委員会の方針に逆行していないか。
　来校者が付けるネームプレートは、偽造も簡単で、時間たつと、忘れる人も多くなると予想され、不審者の識別に、有効に機能するのか、大いに疑問。
　抜本的な安全対策は、今以上に地域に学校を開放し、地域の人や保護者、教職員が連携する体制の確立しかないのでは。また、過去の事件に関する資料を入手するなどして、その経過を詳しく研究し、諏訪市の地域状況に応じた対策を講じるべきと考える。
　学校施設管理条例では、使用目的に制限はなく、体育館、教室などが利用できるようになっている。これに対し、運用手続きを定めた要綱では、その目的を、スポーツ開放と遊び場開放に限定しており、条例の精神と矛盾しているように見受けられる。本当に開放する意志があるのか、教育委員会の考えを伺いたい。
答弁２：
（教育長）
　外来者用の案内プレートやネームプレートは、学校開放を阻害しないように、子供たちの安全確保の、最低限の措置として対応した。ご理解いただきたい。
　保護者や地域の方々の協力を得て、地域全体で、学校の安全管理に取り組んでいく必要があり、保護者や地域の方々に、学校に対する理解を深めていただくためにも、開かれた学校づくりを、今後も進めていきたいと思っている。
　抜本的な対策については、国からの指導もあり、近隣市町村などに、独自にアンケートを実施している。それらを踏まえ、地域状況に応じた対策を講じていきたい。
　要綱については、条例の制定が最後になった関係から、校舎の開放に関する規定がなかった。要綱を改定して、校舎利用の手続きを明確にしていきたい。

再質問：
　今回、校内緊急連絡電話を、改築中の高島小学校を除いて、全校一斉に設置したが、一部で試して見るなど、有効に機能するかどうか、調査や分析はされたのかどうか、お聞きしたい。
　常に、学校開放ということは、おっしゃっているが、具体的な政策が見えてこない。その点について、もう一度、お答えいただきたい。
再答弁：
（教育長）
　校内電話は、他の市町村の学校にすでに設置されており、そのような事例を分析して決めた。また、国からも、緊急に設置しろという要望等もあったので、それへの対応という意味もある。
　学校の開放については、公民館の計画、つまり生涯学習の推進という観点から、具体的に考えていきたい。

再質問：
　他の市の施設に関しては、条例と規則だけで充分に足りているのに、学校施設だけが、利用を制限するような要綱が必要な理由について、お答えいただきたい。
再答弁：
（教育長）
　教育的な配慮ということが優先されるので、教育に支障があるような使用目的、団体等への配慮、というふうに受けとめている。


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