平成１３年６月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：諏訪市環境基本計画（素案）について
　基本的な考え方の中に、市民、企業の行動指針が示されているが、諏訪市は観光都市であり、外国人労働者も非常に多いことから、長短を問わず、滞在者の協力と役割も盛り込むべきではないか。
　諏訪湖浄化に関し、諏訪市は、「合成洗剤の適量使用に努める。」としているが、岡谷市と下諏訪町は、「合成洗剤は使わない。」としていて、考え方が異なっている。どのように連携をとっていくつもりか。
　また、市長が打ち出した「せせらぎ復活事業」は、大いに歓迎される事業だが、住民との合意形成は、どうしていくのか。さらに、市の事業ではないが、一級河川がコンクリートで固められていることには、どんなお考えか、お聞きしたい。
答弁１：
（市長）
　環境基本計画については、議員ご指摘のとおり、多くの観光客が訪れ、外国人登録者も非常に多い諏訪市なので、策定会議の意見を聞きながら、何らかの形で盛り込みたい。
　諏訪湖浄化に関しては、世の中の流れは、石鹸の使用の方向にあると思うが、石鹸にも問題があり、一概に合成洗剤だけが悪いとは言えないと思う。下水道の普及により、諏訪湖の浄化も、だいぶ進んできているということが、専門家からも言われている。
　「せせらぎ復活事業」については、私も出かけて投げかけをし、住民の話し合いで合意が得られた、３カ所について手をつけることとした。これをモデルに、他の地区にも提言していきたい。一級河川でも、徐々にこのような取り組みがされており、角間川も、事情が許すなら、このように改修できないかというのが、多くの住民の望みと思っている。

再質問：
　石鹸と合成洗剤の問題について、諏訪市がとる立場、というのはよく分かった。しかし、諏訪湖を取り囲む３つの市と町で、基本的な考えが違っているのは、問題だと思う。
　どれが正しいとかいうのではなく、今後、岡谷や下諏訪と、どのように整合性というか、連携をとっていくのか、という点について、もう一度お願いした。
再答弁：
（市長）
　諏訪市としても、各団体の石鹸の普及活動に対しては、支援をしているし、大きな流れが、そちらの方に向いていることは承知している。しかし、石鹸にも問題がないわけではないので、将来にわたって、それがいいかどうかは、充分に検証する必要がある、というのが私の考え方である。
　きちんとした結果が出るまでは、行政として結論を出すのは、もう少し待ちたいと考えている。
要望１：
　石鹸と合成洗剤の問題は、すぐに結論を出せというものではないが、他の市や町と、どのように足並みをそろえていくのか、しっかりした指針を出していただきたい。
　河川の問題で、危険な個所はコンクリートで、という考えには疑問を感じる。山梨県の釜無川の信玄堤のように、５００年も前から、コンクリートを使わないのに、一度も決壊したことがない、という例もあるので、今後の参考にしていただきたい。

質問２：蓼科保養学園について
　「身体の虚弱な児童の健康増進」という、条例に規定されている設置の目的が、現状とは、著しくズレがあると思われる。現状に合わせて、条例を改正すべきではないか。
　また、現在の施設の位置づけが、現状のニーズにマッチしているとお考えなら、施設の建て替えを視野に入れ、施設の拡充を計画して、利用者の拡大を図るべきではないか。今後の計画をお聞きしたい。
答弁２：
（福祉部長）
　現在の入園理由が、時代の要請とともに、変化してきているのは事実である。現在の学園は、県とも相談して、福祉施設としては、休止の状態にしている。休止状態といっても、今でも福祉施設であることには変わりがないので、条例の改正はできない。また、福祉施設というのを廃止にすると、国や県からの補助金の返還、という可能性もあるため、今後の方向性を明確にしないと、いったん廃止して、条例を改正するということはできない。
　現在、希望者の８０％から９０％が入園しており、集団生活の可能性から見ても、今の入園規模が適当であると考えている。施設も、補修すれば充分に使用できる、ということなので、大切に使っていきたい

再質問：
　　今は、福祉施設として休止の状態ということだが、公共の施設は、その使用目的を、条例で明確にすべきである。休止の状態なら、きちんと別の条例で、今の使用目的を明確にすべきではないか。
　また、国や県の補助金で始めた事業は、最後までそのままでなければいけない、という制度は、おかしいと思う。国や県に、改善を働きかけていくべきではないか。
再答弁：
（福祉部長）
　条例に関しては、まさにそのとおりであると思う。ただ、補助金の返還という問題があるので、県と相談しながら、一緒に検討したいと思っている。
要望２：
　今は、県はもちろん、国でも改革ということに支持が集まっている時代なので、国や県のおかしな制度には、市からも積極的に改革を働きかける、という姿勢を持っていただきたい。

質問３：学校教育における温泉利用について
　城南小学校の例にもあるように、温泉施設は、心の教育という面で、蓼科保養学園と共通する教育効果があると感じる。
　少なくとも小学校については、温泉地である諏訪の特色を生かし、温泉利用を続けてほしいが、いかがか。また、その教育効果については、どのようなお考えか、伺いたい。
答弁３：
（教育長）
　城南小学校における入浴については、一定の教育効果が認められるが、全体の効率という点から、廃止せざるを得ないと思う。
　今後、学校等とも話し合い、栽培や飼育、地域との交流など、多角的な利用を図っていきたいと思う。

再質問：
　温泉利用について、多少は教育効果があるということだが、教育委員会として、その効果を生かすための利用方法を、積極的に進める指導をしていく、という考えはないのか。
　また、高島小学校では、露天風呂に取り組んでいるクラスがあるが、それに対しては、どのように対処していくのか、お答え願いたい。
再答弁：
（教育長）
　学校だけでの取り組みでは、職員の転任等で続かなくなる、というような問題があるので、地域の活動、交流の核になるような取り組みが出てくれば、指導していきたい。
　高島小学校については、特定の学年だけの取り組みということなので、学校の改築に合わせ、続けられるだけ続けさせてやりたいと思っている。
要望３：
　温泉は、環境に負荷がない、自然のお湯という、非常にいい部分があるので、教育委員会としても、積極的な利用を働きかけていただきたい。


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