平成１３年３月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：アメニティタウン計画について
　昭和５９年に作られた、諏訪市アメニティタウン計画は、市民参画によって計画が作られ、その内容も大変すばらしく、計画どおりに実施されていたら、と思う。
　市として、この計画をどう評価しているのか、また今後、どう推進していくのか伺いたい。
答弁１：
（市長）
　快適空間の創造という理念のもとに、並木の整備、湖畔公園、中央公園の整備など、一応のハード関係の整備が推進されてきたと考えている。
　アメニティタウン計画の理念は、今に通ずるものであり、大切にしていきたい。これとは別に、環境とまちづくりという考え方で、まちづくり事業も推進しているところであり、一緒になって、諏訪市の未来の構築ということで進めていきたいと考えている。

再質問：
　素晴らしい理念のアメニティタウン計画だというが、単に特定の団体に、補助金を分配しているだけではないか。これからもこれだけなのかということをもう一度お聞きしたい。
再答弁：
（市長）
　現在の状態はそのとおりだと思う。今までの経過や、今でも毎年寄付していただいている市民の方々の思いというものもあるので、もう一度精査して進めていきたいと考えている。

質問２：高額療養費支払資金貸付制度について
　この制度は、市民サービスという点で大変良い制度と思うが、利用者がとても少ないと聞いている。これは、利用できる対象者に、制限があるためと考えられるので、制限をなくし、利用できる市民の枠を広げるべき。
　また、国民健康保険の加入者に限られている、出産費用の貸付制度も、この制度の中に含めて、利用者の枠を拡げるように制度を見直し、きちんと条例化して、市民に分かりやすい制度にすべき。
答弁２：
（福祉部長）
　福祉政策ということで、申請件数が少なくても、必要な制度であると考えている。制度の活用については、窓口に相談に来られたかたなどに、これまでよりも制度の紹介などに努めていきたい。
　条例については、他市の状況を見ても、条例であったり、規則であったりと、さまざまである。諏訪市では、基金条例で、貸付事業の実施のための基金と規定していることから、貸付事業を進めているということでご理解いただきたい。
（市民部長）
　出産費用の貸付制度は、政府管掌健康保険が先行し、国の指導により、国民健康保険に導入した。おそらく他の医療保険でも、国の指導によって同様の取り組みをおこなうと思うので、ご理解いただきたい。

再質問：
　出産費用の貸付制度については、保険の財政が厳しい状況では、民間の保険制度では、導入できないところもあるのではないか。平等なサービスという点で、どのように考えておられるのか、もう一度お答えいただきたい。
　高額療養費の貸付制度については、必要ないと言っているんではなく、もちろん必要な制度と思う。利用者の制限をなくし、その枠を拡げることができないか、ということについてお答えいただきたい。
再答弁：
（市民部長）
　出産費用の貸付制度は、それぞれの加入保険で対応すべきと考えている。共済組合等でも、より良い条件の給付や貸付制度が導入されている。
（福祉部長）
　高額療養費支払資金貸付の限度額をはずしたらどうか、ということだが、貸付資金の関係で、無制限にできるかどうか検討したい。

質問３：諏訪市国民健康保険基金について
　これまでは、保険料の値上げを押さえるために、基金を取り崩してきたが、そもそも基金は、不測の事態に備えるために、一定の水準は確保すべきと考える。
　通常の運営費用は、保険料によって賄うべきで、安易に基金を取り崩すことがないように、基金の処分に明確な制限を設けるべき。
答弁３：
（市民部長）
　基金ついては、国の指導もあり、昨年と今年の運営協議会においても、基金の充実策と財政基盤の安定化について、意見をいただいている。今後、３年程度の中期の財政の動向を見極めながら、基金の運用方針について、運営協議会に諮りながら検討していきたいと考えている。

質問４：不足するリハビリ支援政策について
　不足する理学療法士、作業療法士の確保を、市内の各施設に要請しているようだが、見通しはあるのか。資金援助や職員の派遣など、市独自の人材確保の施策は考えられないか。
　温泉リハビリの施設が欲しいところだが、とりあえず市の保健センターを、通所リハビリに活用してはどうか。またその場合、かりんちゃんバスを、センターの前まで乗り入れてはどうか。
答弁４：
（福祉部長）
　人材の確保については、関係施設に要望し、都度募集していただいているが、今のところ応募がない状況である。全国的にも養成のための学校が少ないため、人材の確保は非常に難しい。この４月に、長野医療技術専門学校も開校することから、期待しているところである。
　資金援助については、それによって人材確保が可能になるのかどうか、関係機関とも協議して検討していきたい。
　奨学制度については、すでに長野県に、卒業後、県内に就職すれば返済を免除するという、貸付制度がある。この点も参考に、市としても研究していきたい。
　職員の派遣については、資格取得までに３年から４年かかることから、このような長期の派遣は難しい。
（市民部長）
　保健センターの活用については、新年度より毎週１回、年齢に関係なく、体の障害や機能が低下している人に、機能訓練室を開放するなど、有効利用する予定になっている。
　かりんちゃんバスの乗り入れについては、利用者の状況を見ながら、担当部署とも協議していきたいと考えている。

再質問：
　これは要望だが、人材確保については、他力本願で済ますのではなく、長期的な視野に立って、市としても積極的に考えていただきたい。


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