平成１２年６月定例議会より

−佐藤よし江の一般質問と市からの答弁の要約−

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質問１：学校給食について
　学校、保育園の給食の食材に関しては、市は、遺伝子組み換え食品を、できる限り使用しない、という方針を打ち出しているが、どのように、組み換え食品を確認するのか。種子の段階で輸入され、国内で生産されたものは、見分けが難しい。
　できるだけ安全で新鮮なもの、という観点から、地場の農産物の利用を進めてほしい。必要量の確保が難しいということだが、最盛期に限り、ＪＡの協力を得れば可能ではないか。
　Ｏ−１５７の対策として、生野菜を加熱処理し、果物を塩素消毒しているが、過剰防衛であり、教育的にも逆効果ではないか。
答弁１：
（教育次長）
　遺伝子組み換え食品に関しては、厚生省が、平成１３年の４月から、安全性の審査を義務づけることを検討している。その間は、できるだけ排除するという考えで、納入業者にも協力を求めている。
　地場産品の利用については、市内の納入業者を使い、その業者にも、できるだけ地場のものを納入するよう、お願いしている。今後も、地場産の調達方法について、栄養士や、保護者等と協議していきたいと思っている。
　Ｏ−１５７に関しては、感染源が特定されていないことから、安全を第一に考え、二次感染防止のために、引き続き慎重に対応していきたい。
（福祉部長）
　遺伝子組み換えについては、保育園の給食でも、教育委員会と同様であり、食材についても、地元のものを、地元の業者から納入することを、原則としている。
　Ｏ−１５７の対策については、厚生省の指導もあり、一度ゆでたものを、冷却して食べている。

再質問：（遺伝子組み換え食品について）
　納入業者に、理解と協力を求めるのは大前提だが、甲府市や、佐賀市のように、仕入れルートを、市が直接確認したり、業者に証明書を提出させるといった、積極的な取り組みを、行なう考えはないのか。
（Ｏ−１５７の対策について）
　完全に安全なものを給食に出し、それを、子供は何も考えずに食べるという状況は、教育的には問題だと考える。ときには、食べ物についての安全性ということについて、考える機会を設けることが、真の教育ではないか。
再答弁：
（教育次長）
　遺伝子組み換えに関する、ご指摘の点については、今後、栄養士会に検討を委ねたいと思っている。
（教育長）
　Ｏ−１５７は毒性が強く、事が起こった場合の悲惨さを考えると、言葉は悪いが、実験のようなまねを、行なうわけにはいかない。

質問２：学校施設の活用について
　市の小中学校の施設は、スポーツ以外には、ほとんど利用されていない。施設を充実させると共に、積極的に開放し、地域の生涯学習の場としての活用を図るべき。
　計画が進んでいる、高島小学校の改築については、広く保護者や、地域住民に情報を公開し、市民の意見を、充分に取り入れてほしい。
答弁２：
（教育次長）
　学校施設に関しては、体育館、校庭については、よく利用されているが、教室については、合唱団等が、年数回、使用している程度に過ぎない。これは、独立した建物でないため、使い勝手が悪いからと思われる。
　高島小学校の改築については、同窓会、歴代ＰＴＡ役員による、新築準備委員会で検討してもらっており、これをもとに、今後、児童や、保護者の意見も聞きながら、設計を進めていきたいと考えている。

再質問：（学校施設の開放について）
　学校の施設管理条例の次に、施設の開放に関する要綱というものがあり、この要綱では、条例よりも使用目的、使用者が制限されている。２１世紀プランの、積極的開放という方針と、整合性がないのではないか。
　積極的に開放していくという考えはあるのか、お聞きしたい。
再答弁：
（教育次長）
　時間外や、休日の使用は、管理が難しいため、管理を万全にしたいということで、使用者は、登録されたスポーツ団体に限っていると解釈している。
（教育長）
　できるだけ開放したいとは考えているが、責任者が明確になっていないと、管理上、非常に困るので、ある程度は登録方式がよいと、現在のところは思っている。今後の検討課題としたい。

質問３：男女共同参画社会形成の推進について
　諏訪市では、平成１０年に、第二次女性行動計画、「男女いきいき諏訪プラン２」が策定され、市民の学習活動や、啓蒙活動が進められてきているが、「男女共同参画社会基本法」が、平成１１年６月に制定され、その規定に基づいて、長野県は、今年７月下旬に、基本計画を公表するようである。今後、国や、県の計画との整合性については、どのような体制で検討し、推進していくつもりか。
　男女共同参画推進室になって、決算上、実効性のある、具体的な施策があったらお聞きしたい。また、市の職員、各種委員会や、審議会での女性の登用率を、教えてほしい。
　３月の条例改正で、消防団員の入団資格から、性別や、年令の制限が撤廃され、さっそく、女性の入団希望者があったのに、いまだに実現していない。条例改正の趣旨を生かし、受け入れるための、体制整備はできているのか。
答弁３：
（消防部長）
　４月１日の条例改正により、受け入れ態勢について協議を進め、６月１５日に、女性消防団員の募集を始め、希望者については、７月１日に入団できるように進めている。
　消防団員には、性別年齢に係わらず、災害現場での対応ができる、使命感と体力が必要と考えており、そのための訓練に参加し、基本を身につけてほしい、と思っている。その上で、女性消防団員の得意分野や、やってみたい分野を、本人と意見交換しながら考えていきたい。
（企画部長）
　審議委員会等の、女性の登用率については、現在２３．６％であり、２５％の目標達成に向けて、もう一段の努力をしたいと思っている。
　１１年度の、女性室の主な支出の中身は、意識啓蒙事業、広報紙の印刷代、団体の補助などであった。
　国の基本法に基づく、計画の策定については、企画部の男女共同参画推進室を中心に、全庁的な取り組みをしていきたいと思っている。
（総務部長）
　４月からは、男性職員と同様に、担当という職務職を付して発令するようにして、男女同一に扱っている。
　女性職員の登用率については、平成８年と比べて、確実に上昇しており、近隣二市に比べて、若干高くなっている。今後とも、積極的な登用をしていきたいと考えている。

再質問：
　女性登用率を上げるために、どのような具体的な努力をされたか、教えていただきたい。
　教育委員会時代は、啓発や、勉強するための予算でよかったが、企画へ移ったということは、もっと実効性のある、具体的な計画があると期待していた。そのような、具体的な計画があるか。
再答弁：
（企画部長）
　委員会や、審議会の委員等については、任期満了による改選期に、できるだけ女性の委員等をふやすよう、それぞれの担当課にお願いし、徐々にふえている。
　男女共同参画という事業は、意識を変えていくような、ソフトの部分が主なものと考えている。今後、男女共同参画市民協議会から、具体的な事業計画の提案があると思うので、それについて予算化していきたい。
（総務部長）
　女性職員の登用については、能力、資質を高めるために、従来、男性が主に対象になっていた、海外派遣研修などの外部の研修に、積極的に参加してもらうようにしている。また、人事異動でも、女性の登用に向けて取り組んでいる。


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