消えた年金、消された年金といわれた年金記録の確認による支給が行われています　昨年本人もビックリするような年金が振り込まれた方がいました　　今までは、税金の申告がとてもいらないような額でしたが、昨年過去に遡って入りました　

　このような場合、年金機構（社会保険事務所）からの源泉徴収票が、届いています　しかし、それを管理してない方もいると思われます　電話などで連絡すると再交付していただけます　　これを持って税務署などに出かけて申告してください　過去のそれぞれの年度に応じて計算されますのでほとんど税金は掛からないようです　　ほっておかず申告したほうが無難なようです

介護保険を使っての住宅改造は、早めに介護認定を受けて、行政と相談が必要です。

　病院等へからの退院に際しての改造には、注意が必要です。

　１改造申請は、退院後となっています。事前に、病院の「ソーシャルワーカー」と相談して手続きを取りましょう。

　２改増申請は、大工さんの見積もりが必要です。

　３改造前の日付のわかる写真が必要です。

　４行政から改造許可が出てけらの工事となります。

　５改造後は、日付のわかる写真と領収書、工事内容ど材料などがわかる請求書などが必要です。

 

　非常に矛盾を感じます。　退院してくるときには改造されていなければ生活できません。

　ところが、医療と介護を同時に受けることができないとされたためにこのようになっています。

「しんぶん赤旗」に紹介された記事を行政に紹介し、不要となった入れ歯を改修し、ユニセフなどを支援している団体があること伝えました　

　入れ歯には、高価な金属が使われており数が集まれば、専門業者によって原料回収ができるそうです　　初日に、提供した議長は「これで注射針数十本購入できる」と聞いてビックリしていました

　

　是非全国の自治体で取り組んでほしいと思います

今年金について、国民の間には不信だらけです　　国民年金は、自ら納めた自覚がありますが、厚生年金等には自覚はありません　　雇用主を信じるだけです

　今回の不信のなかで、国民年金（基礎年金）について、原村でのん納入状況は、役場保健福祉課　年金係（役場庁舎内）で確認することができます

　是非、ご確認ください

 

　いよいよ、政府も来年より、全ての人に納付状況を伝えることになりました　　日本共産党の提案が実りました

前回お知らせした内容が、行政側でも十分理解されておらず住民に迷惑を掛けていました。

　「１２５万円以内は、課税されず」は、６５才以上の方のみ廃止されました。　しかし、障害者と寡婦は制度が残っています。　障害者は必ずしも障害者手帳の所持者のみならず介護制度を受けているなどの場合で、市町村長の認定を受けている場合も適用されます。

　介護度5の方で、厚生年金のみの所得で、一般的な課税限度を８０００円超えたために、課税世帯となりました。　その結果介護保険での利用料が４０万円を超えることになってしまいました。　親族の方が、役所と交渉し地方税法での障害認定を受けていることがはっきりしたため、非課税世帯となりました。　

　疑問に思った方は、是非役所に交渉を！