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新年あけましておめでとうございます。
平成15年の輝かしい新春を、皆さまご健勝でお迎えのことと御喜び申し上げます。
政治・経済・教育・環境等様々なところに閉塞感が充満し、国民には不安・不信感が益々増幅しています。
公明党は、昨年第155臨時国会で「生活与党」として、児童手当拡充・特定扶養控除存続・中小企業対策・携帯電話「ワン切り」規制法等大きな成果を挙げることが出来ました。
景気回復・・・「庶民や中小企業を守る」為の緊急の大きな課題です。本年は「与直し公明党」として期待に応えられるよう、閉塞感打開と不安解消のため全力で戦ってまいります。どうか一層のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
ペイオフ解禁延期！！ 深刻な金融情勢考慮
昨年12月11日、ペイオフ全面解禁の2年延期を柱とする改正預金保険法など金融関連3法案が成立しました。
Q．経過について教えて欲しい
A．背景には、金融システムが不安定な状況下で、ペイオフ完全実施を予定通り4月に行った場合、体力の弱い金融機関から預金流出など大きな混乱を招きかねないとの判断があるためです。
Q．ペイオフとその目的について
A．破綻金融機関からの払い戻し保証額を元本1000万円とその利息に限るとするものです。目的については、金融機関へ安心して預けてもらえるように競争し、経営安定や預金者サービスに努めます。結果として体力が強くなり、預金者の利益につながる。
Q．なぜ解禁延期の期間が2年になったのか。
A．04年度までに不良債権を集中処理し、その過程で金融機関の経営が圧迫された場合、ペイオフ凍結がセイフティネットの役割を果たすからです。
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拉致・帰国事業＝なぜ認めないのか共産党！！
被害者家族から怒りの声――― マスコミの批判には一切沈黙
昨年の話題第一位が「拉致問題」でした。日本共産党が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に、後ろ向きだったことに対し、同党はマスコミや被害者家族批判されたことをおお覆いかく隠すため、「共産党こそが真剣に取り組んだ」との〝逆宣伝〟を展開しています。このような国民をあざむ欺くやり方が改めて今、問われています。
マスコミなどから相次ぐ共産批判 ――「謙虚に反省すべきだ」（読売「社説」H１４.10.11）
「野党は何してきたか。何もして来なかったのである。・・・共産党の不和委員長（当時）は『政府は（拉致の）確たる証拠を示していない』『日本の捜査の実力では袋小路に陥る心配がある』などと発言し、被害者家族の訴えや警察当局の努力をコケにし・・・せっせと北朝鮮に塩を送っていた」（「文藝春秋」11月号誌上で、産経新聞「産経抄」担当の石井英夫氏）
「共産党も謙虚に反省すべきだ。・・・拉致被害者の・・・親族は北朝鮮が犯行を認めた直後の記者会見でこう問いかけている。『この問題を無視し続けた・・・共産党の方々、我々に何か言うことあったら連絡して欲しい』社民・共産両党はこの声に、真摯にこたえる思い責任がある。」（読売新聞「社説」H14.10.11付）
80年の公明・和泉質問が最初 ――88年の共産質問が初めて、と大宣伝するが
国会論戦における歴史歪曲問題にも反論したい。「赤旗」は共産党が果たしてきた役割の第一として、「北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し・・・」などと自画自賛している。（その質問づくりに奔走した兵本秘書が除名された）。しかし、その8年も前に「今でいう拉致を、政府が事実上初めて認めた」（警察庁）質問を行ったのは実は、公明党の和泉照雄参院議員である。（80年3月24日の決算委員会）。
和泉氏は当時、今回北朝鮮の説明で「死亡」とされたある被害者の家族から寄せられた、真相解明を訴える手紙を基に質問を行った。
「40日の間に4組の若い類似性のある男女がこのように跡形もなく失踪するということは、法治国家の日本で許される問題ではない」などと述べている。
公明党は手柄話的に〝先陣争い〟の巧名にこだわる趣味はありません。
共産党が拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起したとする88年3月以降においても、公明党が拉致問題に関する国会質問を行ったのは、衆参本会議をはじめ関連各委員会等で共産党より多い二十数回に及ぶことを指摘しておきたい。
「凍土の地獄」へ送った帰国事業
共産党が日朝間で、過去に犯した「誤り」「失態」の中で、最大級といえるものが、この在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業である。
59年12月から始まり84年まで続いたこの事業で約9万3000人もの在日朝鮮人やその家族らが、今日の拉致問題と同じように〝片道切符〟を持たされて北朝鮮に渡った。内3万人死亡説（産経新聞10／21付）の報道もある。
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