�@ 教育福祉施策について（リバースモーゲージ制度の導入、文化芸術と人材育成）

�A 図書運営について（ブックスタート事業について）

�B 広域行政と行革について（消救車・赤バイについて、電子自治体への取り組み、永住外国人について、水道温泉行政について、葬祭会館について）

�C 県の見直し事業について（町の影響と見直しについて）

○��リバース（逆の）モーゲージ（抵当権）制度�≠ﾅは、町長は「今現在の経済状況ではリスクが伴いまた、お金持ちのための制度となるので考えにない。

○��文化芸術について町丸ごと博物館と言う考えがあるとすれば文化振興条例を作るべきだ�≠ﾌ質問に、町長は「新年度に向けて考えて行きたい」と答弁。

○��消救車・赤バイについて�≠ﾌ質問では、課長は「今後買い替え更新時に向けて検討したい」と答弁。

○��住民投票の折、永住外国人に対する投票権付与の是非について�≠ﾌ質問に、町長は「18歳以上で投票権を認めていきたい」と答弁。

○��水道温泉利用料の通知証へ、広告宣伝記載是非について�≠ﾌ質問では、課長は「良い提案なので新年度からできるよう進めたい」と答弁。

○��火葬場は現在老朽化が進んでいる。と同時に葬式に掛かる費用は相当な出費があり、庶民は悲鳴を上げている。民間か公営かを選択可能な状況をつくるべきだ�≠ﾌ質問に、町長は「確かに老朽化が進んでいる。改修の事と葬祭会館のことも含めて、岡谷市と協議をしている。早急に詰めたい」と答弁。

○ ��県の事業見直しによる町の影響について�≠ﾌ質問に、課長は「まだ県から細かな説明がない。16日以降あると聞いているので、その時点ではっきりする」町長は「確かに影響が出る事業も想像されるが、そうならないよう対応していきたい」と答弁しました。

財政再建団体転落の危機解除のため市町村にその負担を転嫁する県知事の手法に町理事者及び議会は大きな不信感を抱いています。

県の削減幅が大きいだけに、これからも県の動きを監視していきます。

合併を控えて町はさまざまな課題があります。皆さまのご意見を、最大限に尊重しながら、実現するよう果敢に挑戦してまいります。

2003年度税制改正大綱における公明党の成果！！

個人所得課税の配偶者特別控除に特定扶養控除の廃止・縮小問題について

公明党が両方の廃止には反対し、粘り強い協議の結果、特定扶養控除を存続させ、さらに児童手当の拡充を実現させました。

政府・自民党税調案 公明党の態度 備考

配偶者特別控除38万円廃止2004年1月から 原則廃止に合意 見返りとして児童手当拡充

特定扶養控除25万円廃止廃止反対存続を要求 家計の負担増が大きすぎる。存続すべき。

生活者を守る政治を実現−「特定扶養控除」を存続

　配偶者特別控除と特定扶養控除両方の控除が適用されている世帯は相当数あり、一緒に廃止すれば影響が大きすぎる。特に特定扶養控除が適用されている高校生や大学生などの扶養親族を抱える世帯は、高い教育費や住宅ローンの負担が重くのしかかっており、両控除が廃止されると、家計に大きな影響を与えることになる。

　よって公明党は「特定扶養控除」の廃止に断固反対。生活者を守る立場で闘う生活与党・公明党の主張が実り「特定扶養控除」存続が決定しました。

　さらに、人的控除の見直しによる増収分を法人課税の減税財源に充てることに公明党は反対。その増収財源は少子化対策等に充てるべきと主張。配偶者特別控除の原則見直しの見返りに、児童手当の拡充など少子化対策で2500億円の予算化を実現。児童手当は対象を小学校１〜３年生にも拡大することが決定しました。

【 用語解説 】

配偶者特別控除　≫・・・・1987年に導入。世帯主本人の年間所得が1000万円以下であることが条件で、最高38万円の控除を配偶者控除に上乗せする形で受けられる。

特定扶養控除 ≫・・・・・・16歳〜22歳までの子どもをもつ親に適用され、通常の扶養控除38万円に25万円が上乗せされる。

児童手当　≫・・・・・・・・サラリーマン世帯の場合、年収780万円未満を対象に小学校入学前の子ども１人に月5000円、第3子以降は１万円が支給されている。