２００７年５月２４日

長野県岡谷市今井１００１６番地５９

控訴人　　毛　　利　　正　　道　　

裁判長並びに裁判官の皆様

控　訴　審　陳　述　書（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（�@〜25は、添付した資料番号）

１　イラク派兵が、改憲の露払いでもあったことがあきらかになりました。

・最短3年2ヶ月かつ少数の賛成で改憲を可能にする改憲手続き法の強行成立

・全員賛成かつ数ヶ月で結論出す「集団的自衛権有識者懇談会」で、「イラク自衛隊が、ともに行動する他国の軍隊が攻撃されたときに応戦する」を研究課題とした

・大半のイラク派兵国の動向に背を向け、自衛隊派兵2年延長を決めようとするイラク特措法

となると、皆様は、イラク派兵がどのような改憲をもたらすのか、についてまで視野に入れて、本件についての判断をすべきです。

２　改憲が国民にもたらすもの　その（１）軍事予算の増大に伴う民生費の圧迫・大増税

（１）未曾有の格差貧困社会　　添付資料（以下、ＮＯのみで表示）�@〜�I

（２）それでも、軍事費４．８兆円は、　国家歳出の６％・ＧＤＰの１％

（３）6カ国協議参加国平均で、軍事費は、国家歳出の１５％・ＧＤＰの３．８％

（４）他国並みにすると、国家歳出比では13兆円、ＧＤＰ比では18．2兆円

（５）現在21兆円の社会保障費、2兆円の生活保護費などの大幅圧縮は明白　�J〜�N

３　改憲が国民にもたらすもの　その（２）ワーキング・プアによる軍人志願増

（１）新「教育基本法」による、銃を撃てる人造り　　　�O

（２）不安定貧困就労群による、食える職場としての自衛軍志願　

４　改憲が国民にもたらすもの　その（３）戦前社会の再来

（１）首相始め８５％が「戦前派」で占める現内閣、その下での「新改憲大綱案」の発表　�P

（２）天皇を中心とした国柄の明記、防衛軍・集団的自衛権・国家非常事態・国防の責務、

歴史伝統に基づく固有の権利義務条項（政教分離の緩和・美風としての家族の保護・国民の社会的費用負担責務）、首相への防衛軍最高指揮権非常措置権付与など

（３）軍事費の一層の増加　　1930年　国家歳出比２９％　と同水準とすると23兆円

５　とくに訴えたい自衛隊内での「士気低下」　　　イラク派兵が一因の可能性大

（１）大義名分のないイラク戦争の下での米軍反戦・厭戦感情の蔓延　�Q�R

（２）当弁護団による「自衛官１１０番」への本人・家族多数の相談

（３）女性現職自衛官による、当弁護団への人権裁判の依頼・遂行　�S〜23

提訴後次々と寄せられる人権侵害・不祥事情報

（４）海上自衛隊広島第1術科学校での、イージス艦最高機密の多数の学生への漏洩　24・25