省庁との癒着

<NHK受信料>徴収徹底を要求へ 会計検査院

>NHK受信料の

>不払いの件数が増加している問題を巡り、

>会計検査院はNHKに対し、

>受信料徴収を徹底するなどの対応を求める方針を固めた。

>検査院がこうした指摘をするのは初めてで、不払いの増加による減収で、

>公共放送の運営に

>支障が出ることを懸念したとみられる

会計検査院は、まずNHK内部の私的流用を検査するべきだろう。
しかし「私的流用」をチェックするどころか、NHK側のご意向に沿った主張をする
会計検査院がなぜNHK側の主張を繰り返すかというと

NHKによる助成金で成り立っているNHK学園というものがある この監事ポストには、
 
昭和61年以来、検査院の審議官クラスのOB5人が就いている。
現在の監事、中村修三は平成11年に検査院を退職、翌年にNHK学園に着任している。
 





癒着してるからNHKの都合の良いようにしか動かない会計監査院

田嶋 「会計検査院からの天下りは本当? 議員してた時、 

決算委員会に所属してたんですが、2年ぐらい前のものを 

決算委員会にかけてて、無駄だと怒ったことがある。
予算を調べる人が天下りでNHKに行ってるとしたら、 

なあなあで、検査はありえない。
本当に天下りしてるんですか?」
 

川崎  「しております」(一同シーン)
田嶋  「茶番だね」
川崎  「甲府放送局にいた時、会計検査院がきたが、 

私も立ち会ったが、ほとんど何 もやってない」

宮崎 「天下りした人はどういう人」
川崎 「NHK学園というところへ」
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/6112/nikkiokoshi- 






【拝啓 森下会計検査院長殿】
最近の新聞報道によれば、貴院はNHKに対し、受信料徴収を徹底するなどの対応
を求めると報道されております。

貴院は内閣から独立した憲法上の機関として、国や法
律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督することが職責です。
従って、果たすべき役割は、国民の大切な受信料が適切に執行されて
いることを、監査し、不適切な執行や不正があった場合に、それを
摘発し、根絶することです。
しかし、NHK受信料に関しては、つぎの記事にもあるとおり、構造的な不正(プ
ール金)の存在が裁判の過程で証言されています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「「プール金は慣習だった」 元NHKプロデューサー」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この証言が事実であるのか?
貴院にはそれを調査する責任があります。
NHKに対して特別査察を行い、全国にわたってNHKの実態を調査し、その結果
を国民に報告することが、もっとも貴院に現在求められる職務です。
しかし、その様な特別査察を行ったとの報道を知りません。
貴院はNHKに対して会計検査することが義務づけられており、今回の不正が見逃
されてきたことは、貴院の職務怠慢であり、国民に謝罪する立場にあることを、自
覚していただきたいと思います。
貴院が自らの職務を自覚し、その職責を果たせなかったことの謝罪を抜きに、NH
K受信料徴収の徹底を画策するとすれば、国民は貴院をNHK同様に信頼しなくな
るでしょう。
貴院自体が国民の貴重な税金によって賄われていることを、しっかりと認識される
ことを求めます。
ttp://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-74.h






『私のしごと館』と
NHK関連会社の妙な関係

「無駄な施設」との批判が絶えない、厚生労働省の独立行政法人 

「雇用・ 能力開発機構」が運営する「私のしごと館」。 

施設運営の赤字は雇用保険料から補てんされている。 

施設設計や、同館で見学できるビデオの 制作で、 

NHKの関連会社が“潤っている”としたら、雇用保険、受信料を納
めている国民は、どう考えるだろうか。 

「無駄な施設」と、NHK関連会社の 関係

・『私のしごと館』の総建設費580億円は雇用保険料
 ・NHKエンタープライズがこの施設の設計を一部担当約9億7000万円

・昨年の利用者は約1200人/日。収入1.1億円。運営費約15億円。
・昨年度までの赤字34億円は雇用保険料から穴埋め
 
・NHKきんきメディアプランの指導員4人派遣の委託料は約1470万円。
・NHKエンタープライズが約5億円で施設内コンテンツ作成を請け負った。
・赤字施設で働く職員42人の平均の年収は約900万円。

 ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051218/mng_____tokuho__000.shtml









NHKの旧態全としたおかしな受信料制度が変わらないのは、 

総務省が、NHKへの天下り利権を確保したいため

総務省が放送法を変えてNHKを民営化したり、 

スクランブル化するとNHKの収入は受信料時代より激減し、 

高額な天下り役員の報酬や、 

2〜3年遊んで何千万の退職金を受け取れる天下り利権が失われるから
 

ソフトバンクには総務省の天下先がないために、 

携帯電話の800MHz帯の周波数を与えなかった

しかしNTTは総務省の天下りを受け入れているから 

接続料金を値上げしてやった
 このクズ官僚の天下りが受け取る報酬はもちろん受信料
老人向け番組ばかりで、見もしないNHKに、 

なぜ受信料を払い続けなければならないのか?

NHKを変えようと思ったら、まず総務省を潰すしかない。
 

予算確保のために、必要の無い国勢調査を続けているのも総務省だ 




総務省としてはNHKは天下り先なんでしょう。
NHK
が行政府の一部となってしまえば、天下れない。
だから受信料を税金としたくない。

だから、必死なんでしょうね。ようやく見えてきた






『
NHK不要論 41』
天下り批判ができるならやってみろ、特殊法人NHK。

元NHK専務理事が亡くなったという新聞の死亡記事を読んだ方もいるだろう。
経歴をみると元郵政官僚なのだ。

つまり天下りだ。NHKは電波行政の監督官庁、郵政省からこれまで
大量の天下りを受け入れて来た。あるいは国会で予算を通してもらい
また受信料値上げを円滑に行うため、とくに自民党旧田中角栄派の
対策がなにより重要であった。
だからNHK経営陣には政治部出身者がならぶ。
かつての会長島桂司、海老沢勝二はその代表格だ。
時の権力に媚び、役人に甘く、それで中立公正、不偏不党?
ちゃんちゃらおかしい。

Posted by
西村 晃 on 2月 23, 2006
http://akira-nishimura.cocolog-nifty.com/issue9/2006/02/nhk__6a52.html








マスコミ】 "極めててずさん、不公平" NHK、東横インは部屋数の5%のみ受信料支払いでOKにしていた

1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2006/11/11(土) 07:29:09 ID:???0

・NHKが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の5%分
 のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かった。NHKの
 受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することに
 なっている。

 受信料未納問題を抱えるNHKは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の
 申し立てをする方針を表明している。一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に
 関しては、不公平な契約状況が放置されていた形だ。
 最も契約率が高いホテル系列で室数の85%(各ホテルの平均)だったのに対し、最も低い
 東横インは5%だった。

 東横イン広報部は「当社設立当初は一つのホテルにつき一契約だったが15年ほど前、
 NHKに一室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルに
 つき客室数の5%分でどうか』といった申し出をNHK側からされたので合意した」と説明。
 今年7月になってNHK側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中だという。

 さらに、NHKの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、
 市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ6千カ所以上の公的事業所のテレビ設置
 状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明。これらの事業所の
 テレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられる。

 ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の
 事業所も似たような状況ではないか」と話す。
 検査院の指摘を受け、NHKは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底する
 など改善処置を講じた。全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・
 統一的に取り組むという。

 〈NHK広報部の話〉 事業所の受信契約の締結を促進するため、契約の重要性を深く認識し、
 公平に負担していただけるよう全力で取り組んでいく。個別の契約内容にはお答えできないが、
 契約数が低いホテルグループについては、粘り強く説得を続けていく。(一部略)
 http://www.asahi.com/paper/national.html  

会計検査院の天下り先はNHK学園 
受信料収入のアップを図りたいNHKはホテルに目をつけた  
NHKの犬である会計検査院を使い、契約率の低いホテルで、以前法で定められてる 

障害者用の部屋を店舗用に改造したことで批判を浴びたホテルを批判させたのだ  
批判されたホテルは仕方なく、契約率を上げた 
これがからくりだ




東横インは違法行為はしてないんだよ。契約内容はあくまでもNHKとの
交渉によって決められる。そう放送法に書いてある。問題があるとすれば
NHK側。 

NHKは東横インとの特別な契約書の内容審査をちゃんと総務省にしてもらって
許可をもらったのだろうか? これは放送法違反ではないか?
東横インもよい迷惑だよな。NHKが勝手なバカやったために巻き添えくって。 

大口契約の割引自体は構わんのだが、同じホテル業界で差があるんなら、85%取られたホテルはNHKを訴えたらいいと思う。
因みに個人の家庭は1世帯に何台あっても1台分でいいとコールセンターの人が言ってた。 

東横インは貧乏リーマン御用達の
日本で最高のホテル。
受信料なんかで
部屋代が値上げされたら困る。 

結局交渉可能なんだな。受信料の料金は。放送法では価格は明記してないからなぁ。
それに双方の納得のいく契約内容でなければいけないはず。
よって東横インは間違ってない。ただちゃんと契約内容の交渉をしただけ。

俺らもちゃんと交渉すべき。NHKは柔軟だってことがハッキリしたしね。 




東横インも名前だされて(スケープゴートにされて)

迷惑な話だな。もっと払ってないとこいっぱいある
ってのに。ちゃんとNHKと交渉してむこうと合意した
上での契約だから東横イン側に落ち度はないという
のに。 




そもそも宿泊客がNHKの受信料を支払っている場合、二重に支払う過払い状態のはず(旅行中は家に居ないのだからNHKは受信していない) 






東横インのソースは、読売新聞のNHK援護射撃だが、完全に誤爆だな。

読売とNHKが以下の大きなリスクを抱えることになる。

�@東横グループから、NHKを提訴。
 もともと、95%の不正免除を話し合ったのはNHK側の提案(1件→5%)
 大臣の許可を得ないで、95%の部屋を不稼動として不正免除したのはNHK営業。
 今の義務化ごたごたついでに長年の懸案を始末しようと考えたかもしれないが、
 法違反が濃厚なのはNHKではないかを突かれる。

�A読売新聞・日本テレビの局、支社、支店、販売店はテレビの設置台数
 全部払っているのかを突かれる。
 
 問題提起して、東横を名指しして、いざ自分は・・となると、
 (巨人戦高値購入問題や、海老沢元会長を顧問招聘した)読売のダメージ必死。 






受信料は世帯単位で課金、がNHKの約款だったはずだが、ホテルの場合は

各客室ごとにひとつの世帯、と見なすのだろうか?

と思って約款を調べてみたら、こういう内容だった。
(原文はこちら→ ttp://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_01.html)
「放送受信契約の単位」
 第2条 放送受信契約は,世帯ごとに行なうものとする。ただし,同一の世帯に
属する2以上の住居に設置する受信機については,その受信機を設置する住居
ごととする。
 2 事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は,前項
本文の規定にかかわらず,受信機の設置場所ごとに行なうものとする。
 3 第1項に規定する世帯とは,住居および生計をともにする者の集まりまたは
独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいい,世帯構成員の自家用自動車等
営業用以外の移動体については住居の一部とみなす。
 4 第2項に規定する受信機の設置場所の単位は,部屋,自動車またはこれらに
準ずるものの単位による。

つまり、ホテルは事業所だから、2項の定めにより、料金×設置場所分の額を
支払う、ということだな。なお、ひとつの部屋に複数のテレビが設置されている
場合は、部屋単位で「ひとつの場所」と数える、と(4項)。

ちなみに、ワンセグや自動車テレビの場合は、一般家庭で使っているのなら、
何台持っていても「ひとつの住居」と数える(3項←1項但書の修正)。
なので、ワンセグ持っていても、自宅分として1契約分払っているのなら、
それ以上は支払わなくて良い。安心してワンセグ買ってください 








地方のNHK子会社がやってること・・・・・。

わが大阪のNHKホールを管理しているNHK○○メディアプラン。 

お役所仕事を受注したいために、 

国、府、市の役人に公演チケットプレゼント。 

「番組にしまっせ!」といって、受注している指名入札。 

確か競争入札に行政も変えたはず?癒着の構造だ。 

「NHKで番組にして放送する」という誘惑の言葉は強し。 

他社がいくらいい企画出したところで受注できるはずがない。 

NHK番組をえさにイベントの仕事もらうのは確か放送法に違反する? 

その子会社が利益をあげるために、番組を利用するというのは良くない 

そんなお役所の息がかかった番組を視聴者は見たくない。行政も考えたほうがいい 

NHK子会社社員の給料は大部分はNHKから出ているわけで、視聴者のお金を使って 

官公庁に営業して、イベントやVPを受注すれば、国のお金を得るわけだ。 

結局、NHK(子会社)は、受信料と税金という国民のお金で食べている訳です。 

競争入札にすべきだ。行政の皆さん、NHK子会社が企画運営するイベントやフォーラムは 

NHK子会社と癒着していると思われても仕方ないね。競争にしましょう 

また、メディアプランは、NHKへの上納金が多ければ、合併されずに済むから必シだ。 

この○○メディアプランも吸収合併の話があったが大抵抗。 

合併したら、不正し放題のワンダーランドが一気に東京の管理下に置かれるわけだから 

必シの抵抗だよな。カラ出張、水増し請求、幽霊社員のギャラ請求などなど、 

とにかくNHKに上納金をせっせと納めて合併を阻止している。 





NHK
は総務省の天下り先。
NHK
が行政府の一部となってしまえば、天下れない。
だから受信料を税金としたくない。

 トップページに戻る