電通
企業がＣＭを打つ場合、電通という会社を通して広告料を支払います
電通はＣＭを製作し、テレビ局に持っている
ＣＭ枠（電通が大量に枠を買ってる）を使ってＣＭを流す
人気の時間帯のＣＭ枠はほとんど電通が抑えてしまっている
ＴＶ局にとっては電通は高額なＣＭ枠を買ってくれる大事なお得意さん
よって電通の言いなりにならざるをえない
その電通が仕掛けるＫ・ＰＯＰにノーを言うことはできない
ＴＶ局にとっては、スポンサー企業よりも
電通がお客さんなのだ
そしてこの電通は言わづと知れた朝鮮企業
電通の会長である成田豊は韓国の京城府（現在のソウル市）で
生まれ育った反日。
また、この韓国上げに強力してくれたタレントには
テレビのレギュラーや,大沢あかねのように
大企業のCM起用というご褒美がまっている
しかしこれに異を唱えれば潰される、現に俳優、高岡蒼甫が
ツイッターで、フジテレビの韓国ゴリ押しを
批判した2日後、事務所を解雇された
成田豊 (電通最高顧問)
「中国や韓国は歴史的には先輩なのに
日本人がそれを意識してこなかったからではないでしょうか。」
(サンデー毎日・2010年2月28日号 憂国対談
中曽根康弘元首相(91)VS成田豊電通最高顧問(80)より)
成田豊の息子
長男：哲
株式会社 ニッポン放送（フジ子会社）
事業開発局イベント部代表
次男：一樹
フジテレビのドラマプロデューサー「僕とスターの99日」の企画
なんなんだこの糞寒流家族・・・。
つか、まじでコネだらけなんだこの業界
普通に考えたら地方局がキー局から安く放映権を買った番組を
CMつけて放送している？と思われがちだが、実は逆で
キー局からお金を貰って さらに地元のCMのスポンサーからも
お金を貰って放送している。
日本では、NHKと民放５局のトップ6
人が談合すれば報道封殺が簡単に可能となる
その6人が他国に買収されたり、電通に支配され首根っこを掴まれれば
日本はそれだけで操作できてしまう
巨大企業電通が、ネット工作に本腰を入れ始めた
電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞとガーラバズ、TMI総合法律事務所
AIGｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは
ネット上の風評被害対策サービス「ネット風評被害バスタ−ズ」を
8月21日に始めた。
企業に関するネット上の風評を報告し、被害軽減や再発防止
信頼回復の視点で広報
法務コンサルティングを行う「緊急時対応パック」（45万円〜）
平常時から情報収集し
リスクの芽をつむ「予防パック」（随時見積）などを提供する。
3年間で100社への提供が目標。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/21/news056.html
2009年08月21日 15時21分
このような会社は他にも沢山ある
http://www.j-cast.com/2006/08/10002482.html
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に
独占的決定権を持つ午後七時〜十一時の時間帯の番組に
コマーシャルを出したいスポンサー広告主は電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが
一種の特権となり立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての
社会統制力になっている。 新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として
認めるまでテスト期間を設けられその間は無料で広告を掲載する
よう言われるもし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ
広告主が落ちてしまう,それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず
大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を
供給する,他の国では広告代理店は仲介業者である。
日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が
決める
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは
番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは
独立した視聴率調査会社である。
日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする
手が使えるので大企業を脅かすことができる立場にある。
ま日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに
都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば
定期収入の保証になり、雑誌社独自が広告主を探す苦労が省ける為、電通に逆らえない。
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう
指示することもあり、通常次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。
日本のマスコミは自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義国の統制された報道界と同じである
電通の圧力で検察が一野党議員の政治生命に関わる報道をさせることができる
そのぐらい、電通の力は強い
なぜ検察が突然、いち野党議員の政治生命に関わる報道を流したのか疑問に思う
ことがあるが日本マスコミはそれを疑問にも思わない。
検察にまで、電通の力は浸透している。
広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
電通とはいったい何なのかというと、簡単に言うと日本のマスメディアのテレビ・雑誌・ラジオを全て支配している世界最大の広告代理店である。
売り上げは2兆円を超える企業であり、日本での反日親韓の報道は全て電通の指示で行われている。またマスコミ最大のタブーでもある
1/3【討論！】フジテレビ・NHK問題、マスメディアの終焉2[桜H23/10/8]
http://www.youtube.com/watch?v=Va0HHDTnxnU
2/3【討論！】フジテレビ・NHK問題、マスメディアの終焉2[桜H23/10/8]
http://www.youtube.com/watch?v=oDoijq9Fr-k
3/3【討論！】フジテレビ・NHK問題、マスメディアの終焉2[桜H23/10/8]
http://www.youtube.com/watch?v=PGkN_phJgpM