０４年９月一般質問　

合併問題での町の説明責任と民意の把握を求めて

<金井>
法定協議会では、まだまだ「私たち住民の暮らしはどうなるのか」といった具体的な項目の協議には至っていない。
「サービスは高く、負担は低く」とはいかないことは、すでに町長もおっしゃられているが、どこまでの覚悟をすればよいのか、
そうは言われても、サービスの低下や負担増は出来うる限り押さえてもらいたいと、誰もが願っている。

<町長>
住民負担とサービスについての基本方針は、６市町村任意合併協議会での検討結果を尊重する。
例えば保育料は最も負担の低い所にあわせること、下諏訪では実施していない夜間保育を行うこと、検診の無料化などが上げられる。
負担が上がると予想される水道料金は、
６市町村の時よりも、３市町の方が自治体間の差が少ないので、値上げの幅も低くなると思われる。

<金井>
今後、いかに町民に一つでも多くの情報を提供していくかは大きな課題だが、
説明責任をどう果たしていくのか、また、提供した情報に対しての町民との意見のキャッチボ―ルをどうおこなっていくのか。

<町長>
　法定協での議論はその都度「合併協議会だより」を全戸配布していく。
また、新市計画については、住民説明会を来年１月から２月に実施して、説明していく予定。

<金井>
　今までの住民投票とアンケートで、合併「賛成」が「反対」を上回ったが、
無投票・無回答の数を考慮すれば、「賛成」は全体の４割。
６割の「反対」、「わからない」、そして意思表示をされなかった町民に対しての、より具体的な説明は不可欠。
より新市の姿が明らかになった時点で町民に問うべきと考えるが。

<町長>
できるだけ、有権者の意思表示を求めていく姿勢は変わらない。
今後、枠組みが変われば、何らかの形で民意を問うことはやぶさかではない。


新教育長の教育行政への姿勢は？
　　平和教育の具体化は？

<金井>
　政治による教育介入を法的根拠のあるものとし、また、教育の目的に「愛国心」を据える狙いで、
教育基本法が変えられようとしているが、どうお考えか。

<教育長>
　現行の教育基本法は、子ども達の「生きる力を育てる」という点では、
なんらマイナスの働きはしないだろうと考える。
国民の合意も得られておらず、拙速な改訂は避けるべきだ。

<金井>
　町内の小・中学校では、いじめ・不登校は、どのような状況か。
また、これにどのような取り組みを重視すべきかとお考えか。

<教育長>
　　不登校は数として減っており、いじめもなかなか現場で把握できず小康状態と報告されているが、潜在化しているものと思っている。
これらについては学校・保護者だけの対応では困難で、
児童相談所や民間サポートセンターにも力を借りながら対処していく。

<金井>
　子どもの内面的な変化をとらえる場として、
今年度予算がつかなかった小学校の「なんでも相談室」を是非復活させて頂きたいが。

<教育長>
　是非、そうしたい。

<金井>
　「平和都市推進宣言の町」として、具体的な非核平和行政実現施策として、
看板の設置箇所増、宣言文の公共施設への掲示、関連教材の購入と町民への啓蒙活動、
広島に派遣する中学生の報告会・「戦争を語る会・聞く会」の全町民的開催（例えば戦没者追悼式の第二部として開催するなど）を行って欲しいが。

<教育長>
　各学校で、平和教育については取り組んでおり、
今年度始まった英語特区も、広い意味で平和教育の原点であると感じている。
中学生の報告会は、是非広く行いたい。

<町長>
　戦争体験者の話を直接聞く場は、必要。戦没者追悼式のあり方については、今後検討したい。

<金井>
　地方６団体が示した来年度３．２兆円の国庫補助金の削減案に含まれる「義務教育費国庫負担金の一般財源化」は
教育水準の低下や、自治体間の教育格差の発生が心配されるが、どうお考えか。

<町長>
　全く遺憾である。国の七百兆円の借金を、一番弱い部分に目をつけて押しつけてくる。
地方への十分な財源移譲を求めていきたい。

<金井>
　小・中学校、保育園などの公共施設の修繕工事に、
町内の業者さんへの発注に道を開く「小規模工事等契約者希望登録制度」の導入を提案するが。

<総務課長>
　各課で小規模な工事の発注は随時、地元の業者に発注しているが、検討する。


次世代育成支援施策の具体化は住民要望に沿って

<金井>
「次世代育成支援施策推進法」で策定が義務づけられた「行動計画」策定の体制と進捗状況は。

<子育て支援課長>
現在６月に行った町民へのニーズ調査の結果分析を依頼中。
９月中に、特定１４事業の目標値を県に報告、１０月に役場内に査定委員会設置、
１２月素案策定・公表、２月から３月に完成予定。

<金井>
「子粗大支援センター」の活躍は著しく今後も子育て支援の拠点としての役割が増していくと思われるが、
体制・スペースについての今後は。

<子育て支援課長>
支援センターの担当者からも手狭だとの声があり、施設面での検討をしていく。

<町長>
親と子が集う第二センターとして、高浜の温泉施設管理棟利用を考えていきたい。
施設改修にあたっては、「だっこの会」や支援センター利用者の声も聞いていく。

<金井>
病中・病後児保育に対しての住民要求が少なくないが。

<町長>
これから始まる「ファミリーサポート」事業の中で、検討したい。

<金井>
今年度国からの公立保育所運営費が削減され、一般財源化されると共に、
保育所施設整備費補助金が削減されたことで、今後の保育園運営にも影響すると思うが、

財政不足による保育料の値上げや園の統廃合は避けるべき。
<町長>
国の施策への対応も必要。１７年度からの５カ年の保育園運営計画を策定予定である。