０４年６月一般質問
介護保険における低所得者への配慮を
<金井>
介護保険の認定を受けた方に対して、利用者の１割の負担で、
「特殊ベット」「車イス」などの福祉用具の貸与サービスがあるが、介護度の低い部分でこのサービスを介護保険の対象外とする案が、
厚生労働省から示され、利用者、家族の不安を募らせている。
貸与が保険から外されてしまえば、レンタル料を全額自己負担するか、
あるいは決して安いとは言えない特殊ベッドや車イスを購入せざるをえなくなり、
利用者・家族の経済的負担は大きくなってしまい、特に、低所得の方にとっては、利用を諦めざるをえないことも予測される。
町で実施している「日常生活用具給付」、社会福祉協議会で実施している「車イス貸し出し」に、
介護保険から貸与を受けられなくなった利用者が流れてくることも予想できるが、
空き数からして現状では受け皿にとうていなり得ない。
町として掴んでいる情報や、またこうした福祉用具貸与の保険はずしに対する町の見解は。
<健康福祉課長>
確定にはなっていないので、何とも言えないが、仮に実施された場合介護の現場で不都合をきたす。
広域連合としても、何らかの検討が必要になる。
<金井>
現在、特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設や療養型医療施設などで進められている「全室個室、ユニット化」は、
入所者の基本的人権を保障し、より個人に寄り添うケアの実践として歓迎されるもの。
しかし、昨年４月の介護報酬改定で、政府は「ホテルコスト（住居費）」の徴収を想定した「全個室、ユニット化」の
「新型特養（小規模生活単位型特養）」を制度化した。
これまでの特養への建設補助金から、入居者の「居住部分」を削減し、それを利用者から回収せよというものであり、
入所者にとっては大きな負担増。
諏訪広域で今後増床あるいは新設が予定されている特養もこの「新型」で、
第二期介護保険事業計画における特養の目標数796床の約30％がこの「新型」になると予定されている。
せっかく特養入所ができる状況になっても、利用料が支払い困難のために、入所をあきらめざるを得ない方が、
特に低所得者の方が、出現してしまうことになる。
広域連合では、この「ホテルコスト」に関して、どのような論議がされているのか。
「ホテルコスト」の徴収が困難な低所得者層への減免・補助などの対策を検討しているか。
<健康福祉課長>
広域連合では、「洗心荘」百床が「新型特養」として、来春オープン予定であるが、
新型に対応できない入所者には、既に「さわらび」に移っていただいている。
また、現在、運営協議会で検討をしており、入所者や待機者に対する意向調査を準備中である。
国保税・医療費一部負担金の減免制度実施を
<金井>
昨年度の国民健康保険の決算状況と、基金残金について、どのような状況か。
<住民課長>
平成１５年度はインフルエンザの流行があまりなく、基金の取り崩しをせず、
繰越金も前年度より増え、１億４千万円が残る見込み。
しかし、現在請求の来ている平成１６年３月診療分は前年同月より600万ほど多く、
このまま推移すると、来年度には、国保税の引き上げをしなければならないと考えている。
<金井>
国保財政への一般財源からの補填や基金取り崩しによる国保税値上げ回避はできないか。
<住民課長>
一般財源からの補填は困難。基金の基準は、「医療費の３ヶ月分」で、３億１千万が必要。
<金井>
保険税の申請減免について、昨年１２月議会の一般質問後の検討は？
また、国民健康保険法第４４条には、
「特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、
一部負担金の減額あるいは免除の措置を採ることができる」とあるがこの減免実施はどうか。
<税務課長>
保険税の申請減免については、実施自治体を参考に検討したが、
基準を設けると、画一的な対応になってしまい、現状にそぐわないと考えられ、その都度個々に対応していくとしたい。
国民健康保険法第４４条は、「できる規定」であり、国や県からの補填がないと、保険税の上乗せをしない限り、減免・免除は困難。
滞納者には相談に応じており、町としては相談がない限りは個人のプライバシーに介入できない面もある。
<金井>
一部負担金減免が認められた自治体の例では、「できる規定」とは自治体の自由裁量と言う意味ではなく、
国保法の精神からすれば、必ず実施しなければならないこと、
「財政難だから実施できない」というのは理由にならない、住民の社会保障が先決だという判断が行われている。
当町で孤独死された方がいるが、国保税はじめ他の税金の減免、医療費の一部負担金免除が適用されていたら、
救うことが出来たのではないかと、悔やまれる。
こういった事例を教訓に、減免、負担金免除などを前向きに検討頂きたい。
子どもたちに安心・安全な環境作りを
<金井>
本年３月に作られた下諏訪町児童育成計画「しもすわっ子 ホットほっとプラン」の具体化にあたり、
「公民協働」による目標達成の為の具体的施策として、現段階で検討はどうか。
また、平成十七年度開設予定の「児童館」に係わる進捗状況はどうか？
<子育て支援課長> 関係課、関係施設とともに検討を進めており、「ニーズ調査」も踏まえた行動計画を作成していく。
児童館については国庫補助百％のものを六月に申請、８月にヒアリング予定であり、
この後に建設検討委員会の立ち上げを予定している。
<金井>
現在、北・南両校で学童受け入れ数はそれぞれ約５０人。
希望者はすべて受け入れる、保護者の声に応えての受け入れ時間を延長するなどはありがたいが、
学童に関しては明確な国の基準がなく、その運営が市町村に任されているが為に、実に曖昧な部分が多い。
全国学童保育連絡協議会が求める学童保育の設置・運営基準に照らして、
町の学童の広さ、子どもが過ごす以外のスペース（静養室、指導員用の事務室など）、指導員の配置基準について、どうか。
明確な指導員配置の基準をつくるべき。
<子育て支援課長> 教室に加えて、校庭・体育館をふくめれば広さ的には狭くないと考える。
指導員は嘱託二人ずつと、臨時七人に登録頂いている。
安全面には充分配慮しているが、要項の改正も含めて、検討していく。
<金井>
全国で「全児童対策事業」として、放課後や休日の子ども達への遊び場を作る一方で、
「学童保育」を廃止し、「全児童対策事業」に包括してしまう流れが進み、
沢山の子ども達が施設に集中するために、事故が頻発している。
そもそも学童保育は、共働きや一人親家庭の子の「家庭に代わる毎日の生活の場」であり、
「全児童対策事業」は、利用登録した子どもに遊び場を提供するもので、それぞれの目的・役割は違う。
下諏訪でも、今後「学童クラブ」と「児童館」が共有するスペースはあってもいいと思うが、それぞれを充実することを望む。
子育て支援の仕組みの要として「子育て支援センター」が位置づけられているが、
本来、「子育て支援センター」は、子育てに悩む人達の支援や、子育ての為の情報を受信・発信すべき場所。
現在は、受け入れる親子数が多いと、保育園スペースの空きを利用したり、また、サークルの皆さんの集団での利用ができない。
親子がゆったりと過ごせるスペース、また、サークル活動にも柔軟に利用できるスペースの確保を一定程度していくべき。
高浜にある「温泉管理棟」の利用は、考えられないか。
<町長>
グループでも利用できる「憩いの広場」的なものを、町の遊休施設の有効活用で考えたい。「温泉管理棟」も含めて検討していく。
<金井>
「子育て支援センターは、子育てに係わる情報の受信・発信源」という視点で子育てに関する情報管理と発信の一元化を。
<子育て支援課長>
現状を把握して、検討していく。子育て支援情報のホームページも作成中である。
<金井>
南小改修工事の具体的な計画は。教室のスペース拡大については、どうか。
<教育文化振興課長>
教室の改修を南側から順次北側へ４年かけ、給食室を５年目に予定。
教室の拡張は、壁を抜き耐震工事が必要となり、困難。
<金井>
過日佐世保市で小学６年生の女の子が同級生をカッターナイフで斬りつけ殺害するという、大変ショッキングな事件が起きたが、
「命の尊さ」伝える教育現場での取り組みの現状と今後について、どうか。
<教育長>
小中学校では、道徳、人権などの教育において、命の大切さや、かけがえのない命について絶えず指導をしている。
また、インターネットについても、指導している。