失敗する少子化対策

少子高齢化による社会の危機が叫ばれて久しい。そこで政府などによる少子化対策が強力に進められている。しかし、その努力にもかかわらず、少子化に歯止めすらかかっていない。少子になるかは各家族において子供を持つメリットとデメリットとの比較・選択がまずあって、それら個々の選択が集計された結果になる。社会のために子供をたくさん持とう、と呼びかけた過去成功した方法では解決できない。各家族での事情は様々だが、全体で見ると、日本が豊かになったことが大きい。豊かになった人はその豊かさを少人数で享受し、更に豊かになろうとする。また、最近の若者は非婚(または晩婚)の傾向になっている。非婚化に対し社会の倫理的束縛が少なくなった。家族の形成という社会的「義務」より個人の「自由」が優越されるようになった。もちろん非婚化には、最近の日本社会の経済格差拡大で、さらなる貧困を避けるために独身生活を続けるしかない、という経済基本からの側面もある。

少子化対策を標榜し数多くの施策が実行されている。少子化対策としてはそれら施策の副次効果を期待した間接的なものとなっている。それらの多くはそれぞれの直接の目的と効果として有意義有効なものだが、少子化対策としてはその一面をついているに過ぎない。むしろ、少子化対策であることをてこにして個別の要求を通そうという意図のほうが目立つ。たとえば、出産・育児休暇制度だ。有能な人材を出産後も引き続き確保するには不可欠な制度だ。また、児童手当も子だくさんの家庭には助けになる。だが、これら優遇施策あるいは類似のほかでもって少子化対策の実効的な部分を占めるようになるであろうか。少子化にそれでも歯止めがかかっていないことから、各家庭で選択した「少子」「無子」はほかの理由からが大部分なのだろう。

少子をカバーするには量的には少ないが、直接に効果があると思われる施策がある。

ひとつは婚外子への社会的認知を高めることである。戸籍上明らかになってしまうので、社会からの倫理的指弾をおそれ、父なし子(あるいは父にしてみれば庶子ということになる)が事実上持てなくなっている。この問題を解決したいというニーズは「虚偽養子」事件でクローズアップされた。「虚偽養子」とは、堕胎せざるを得ない(若い)女性とその子を実子として育てたい養親を結びつけるため、宮城県石巻市の菊田昇医師によって虚偽の実子として不法に斡旋されてきたことだ。婚外子への社会的差別がなくなれば不必要な行いで、そうなれば子供は問題であった数だけ確実に増えるのである。

もうひとつは不妊治療の行き着く先の代理母出産である。長野県下諏訪町の根津八紘医師によって進められているが、日本産科婦人科学会の掲げる「倫理」によって不法化されそうな情勢だ。これもはっきりと合法になれば、不妊家族の子持ちに朗報となる。

だから、少子化対策を国の最重要目標として掲げたといっても、それは前二例のように、家族制度を従来の法的、社会倫理的なものから変えていこうという覚悟があっての目標ではないことがわかる。

以上、個別の施策のほうが実際は重要と考えられ、全体施策のほうの少子化対策はあまりうまくいかないのである。だから、人口減は、一時は高齢化による増はあるが、差し引きこれからの必然となる。この人口減を社会の基本として考えるべきであろう。とられている政府の施策は少子化の末の人口減の程度を少しでも緩和したいとの希望にすぎないと理解すべきだ。対策はとるものの、関係者が一致してそれはあまり成功しないだろうと考えているのは不思議だ。

居住地を狭め公共事業

人口減（かつ高齢化）の公共事業への悪影響は何といっても事業費負担能力の減少だ。社会を経済的に支える労働人口が減って支えられる老齢者が増えるので、差し引き投資のための余裕は二重に減少することになる。

逆に、人口減なのだから公共事業の受益人口が減ることになり、その観点からの検討が今後必要だ。言い換えれば、量的不足を充足させる事業の目標量が下がったことになる。

注意しなければならないのは、この量的充足事業以外に質的改良事業もあることだ。道路事業でいえば、道路幅員あるいは線形などの規格を道路の重要度に応じて改善する事業は人口減とは無関係に継続が必要である。高速道路網は人口希薄地域でも必要な質的事業だ(交通量が少なければ車線数は減じてよい)。また都市部でも、旧来からの街路の人車混合通行の解消、さらには自転車通行帯の新設なども質的事業だ。踏切除却は渋滞対策ではあるが、安全の確保という質的事業としての側面も大きい。

量的事業の理由だった渋滞は今後自然に解消されるのを待つという場合もあり得る。気のせいかもしれないが、最近、道路交通がスムーズになってきた。人口減(あるいは経済減速)で社会がよくなる側面もあることは忘れてはならない。

量的事業でやっかいなのはサービス対象地域の問題だ。たとえば都市的施設は原則的には市街化区域に限定して整備してきた。その市街化区域が減少した人口のエリアとして広すぎるとしたら、都市的サービスを提供するという意味の市街化区域を狭める必要がないだろうか。直接的に言えば、整備済みの地域に（いずれは）移転してもらう。移転しない場合は都市的サービスが受けられない。

都市的施設以上の広がりを持つ治水事業はどうなるか。この場合も人口が減るのだから、治水上の問題が解決されている（安全度の高い）土地へ移転してもらう。

話は変わるが、最近の地方行政の問題として、限界集落の扱いがある。山村、中山間地で老人ばかりが取り残された集落では、後継の若い人たちはこの地に職を今後とも見いだせないから戻ってはこず、老人たちの寿命をまって消滅の運命にある。しかし、限界集落といっても、公共施設の維持を含む行政経費が必要で、それが自治体の大きな負担になっている。

市街化調整区域あるいは非都市計画地域さらにはこのような山間地にまで散らばって生活する日本人をすべてサービスすることは国民負担の制約から無理がきている。整備水準が人口増に追いつかない時代だったらとにかく整備を進めるしかなかったのだが、整備がある程度すすみ、さらに人口減になれば、減った人間の住む場所を整備済み地域へとある程度誘導しなければならない。現在の政策名で言えば、コンパクトシティあるいはまちなか居住のすすめとなるのだが、著者の主張は、まとまって住まなければ都市的サービスが受けられない、ということを宣言すべきだとするものだ。全国居住地計画なるものが必要なのではないか。

考えてみれば、日本列島改造計画の時代から、右肩上がりの人口による過密解消の受け皿として、全国津々浦々にまで居住地域を広げていき、乏しい財政力でも精一杯それら地域に都市的整備を進めてきた。どこであれ人が住んでいれば、いずれは公共施設を整備してくれるという期待が実現された。結果としてその土地の利用価値が向上し、地価高騰の利益を地主が独占してきた土地バブルが続いたのである。

その狂乱の時代が過ぎ、全国に広がった居住地域をいま縮小させる時期にきているのではないだろうか。前述の限界集落などは、太古は人跡未踏の地であったものが、道路アクセスなどが整備されるに及んで、林業・山地農業などをもとめ下流の平地から「植民」するように移住してきたのが近代日本のわずか二百年程度の歴史である。いま、それらから撤退し、もとの野生あるいは神聖な奥山の土地に返せ、と言っているのである。

2008年３月