元宮内庁長官の手帳から昭和天皇の靖国神社A級戦犯合祀に関する発言メモが飛び出した。

A級戦犯のうち三国同盟に関わったもの（二名）と合祀をした元宮司への不信の言葉だ。マスコミはこれをもって靖国神社不参拝の理由だとしている。

しかし昭和天皇あるいは今上天皇が過去慣例となっていた靖国参拝をしていないのは、国民の間で議論の対象となっているからではないか？昭和天皇の不信の対象かもしれないが、A級戦犯は戦勝国による東京裁判の結果であり、国内的評価はいまだ定まっていないのが現状だ（占領からの独立当時は国内法では無罪だったが）。

ここは、諸外国の影響なしに、国内的議論を重ね、戦犯の評価と靖国神社に国として参拝する是非を結論づけたらよい。そうしたら、今上天皇もその国民の声のもとご参拝の判断ができる。

Mar 22,2006 ：仏、初期雇用契約は若者のため

フランスの若者雇用促進政策「初期雇用契約」で若者の反発が激しくなっている。

二年間の試用期間の制度とすれば、雇用者は若者を雇用しやすくなる。この制度がなければ、若者を雇用しなくなるので、試用され能力を発見されるチャンスすらも失う。

昔あった最低賃金制度も（同様に逆説的だが）労働者の敵だった。最低賃金以下でも（若者が）新規雇用される道を閉ざしてしまうからだ。現に雇用されている労働者の既得権擁護であることは明らかだ。

Feb 24,2006 ：竹島の日

竹島の日2月22日が島根県議会で定められて一年後のその日がやってきた。

日本が領有権を主張すること自体が不満な韓国民はまた大騒ぎだ。かろうじて続いている一部自治体どうしの日韓交流行事のニュースで、彼の国側の全員は韓国の正当性を当然のように主張する。友好の最中でもお構いなしだ。

誰かが言っていたが、日本人、韓国人は見た目は似ているが、所詮は異民族。すぐには理解し得ないのが当然、という考えでいた方がよい。

中国人とはさらにそうだ。

麻生外務大臣が言っていたように、隣国どうしは仲が悪くて当たり前、を覚悟してかからなければうまくいかない。

Nov 18,2005 ：東アジア三ケ国の馬鹿騒ぎ

ブッシュ米大統領は、アジア歴訪を前にホワイトハウスで記者会見した（11/8）。以下その部分抜粋。

『日中韓の首脳に対話で過去から離れて前進するよう呼びかける。

過去の出来事の結果として、大きな緊張があることを理解しているが、敵同士だった日米は今は友人だ。過去を忘れることは難しいが可能だ。』

第三者の正確な見方だ。かって、マレーシアのマハティールも村山首相（当時）に、日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ、と言った。

Oct 17,2005 ：野田聖子議員などはいまからでも離党すべき

夏の郵政民営化国会第一幕で造反した自民党議員の大部分が秋の第二幕で賛成に転向した。

そのうち衆議院で再当選してきた野田聖子議員などは、選挙論点であったこのことに対し、民営化反対を支持した有権者への責任を感じることなしに転向したのだろうか？

また、自民党に戻りたいのなら、少なくとも小泉総裁のままの党には戻るべきではない。（いまとなれば）軽い気持ちで反対し、また、軽い気持ちで賛成に転じたのだろうと、政治家の資格を問われる。

平沼赳夫議員あるいは国民新党等所属議員だけがこの原則を守った。政策の良し悪しを言う前に。

Sep 22,2005 ：二大政党か野党か

小泉劇場で敵役・民主党が自滅した。劇場の主テーマ「郵政民営化」の演技をしなかった（対案を出さなかった）のが、理由のほとんどだ。

かっての社会党のような野党に徹するなら、自民党の分裂を高見から見物し、政局を作り出すのが常道だが、二大政党の一つとなるなら、分裂騒ぎ（議論）に加わらなくてはいけ ない。

是々非々の対案、すなわち、小泉民営化と同じくするところを明らかにし、違う部分を際だたせることが必要だ。

Aug 23,2005 ：近代的政党になるか自民党

郵政民営化法の賛否について自民党内で喧喧囂囂の議論が行われた。そのあと党議としてまとめる際には、多数決によるべきだ。全員一致の結論を求めるのはおかしい（イザヤベンダサン）

多数決で決められた党議に反して議会で行動するときは、離党したうえで反対投票すべきだ。

それが政党というもので、自民党は「政権与党」にいたい議員が勝手なことを（自由に）言える政党だと勘違いしている。

9/11以降、にわか新党を含め、離合集散が始まるが、以上の近代的政党の原則は守ってほしい。

イラク暫定政府軍による首都バグダッド掃討作戦が行われている。テロリストは市民のなかに隠れているからだ。

一般市民の反米はわかる。でも、テロリストのように自爆テロまではしない。巻き添えを食っている市民もいるし、主張したいことがあれば選挙もあると知っている。投票率も高かった。民主的に反米国家を作ることもできる。

反米は、自由な国になったのだから、誰でも主張できる。だが、暴力はいけない。ここの区別が日本の一部マスコミ、学識経験者にはできないらしい。

中国の反日も同じだ。どこの国も隣国に対しては愛憎半ばする。反日デモはしてよいが、破壊活動は許されない。この区別、前記の方々にはできない。

中国の副首相が小泉さんとの会談をドタキャンしたのは、やはり靖国参拝問題からだった。

小泉さんは参拝は不戦の誓いのためだと何度も言っている。そうなのに、参拝してはいけないと、（内政？）干渉（厳命）するのも非常識だ。国家間でも個人間と同じ。

中国国民を傷つけたと言っているが、日本国内のことだ。お得意の報道管制で国民に教えなければすむ。

相手に命令までできないことをして、結局できなければ、傷つくのは自分だ。

4年前の教育TV特集の作成過程に政治的圧力があったかどうかで、NHK・朝日の主張が食い違っている。

問題となっているのは、当時取材を受けたNHK局長が何を言ったかだが、いまとなっては取材した側より受けた側の主張が通るに決まっている。録音テープなどの証拠がなければだが。

朝日の記者も悔しいだろうが、聞き間違ったと言うことにしたらどうか。内心では、前言を翻されたのだと、納得していればよい。

証言の証拠がなければ、証言本人の記憶が勝つ。意図的な虚偽記事を書いたとされてしまう。

秘匿すべき情報源たる元局長が名乗り出て、政治的圧力がなかったと（感じなかったと、の主観を･･･政治的圧力は主観でしか感じられない）述べたのだから、勝負はあったも同然だ。

ファルージャに立てこもるテロリスト撲滅の米軍による作戦が成功裏に終わろうとしている。

一般市民の巻き添え死傷があれば、反米感情がさらに高まると世（界）論は危惧するが、一般市民って何だろう。
一斉攻撃の前に退去を呼びかけられて、なおもとどまるのは、テロリストのシンパか、テロリストに半ば拘束されているかだ。かりに後者だとしても、過去多く殺された人質と同じだ。テロリストをファルージャの街に自由にさせたのは市民が自らを人質にしたことにならないか。

反米感情と簡単に言うが、感情だったら今の韓国民にもある。テロをしてまで米軍を追い出そうとする反米イラク国民は少ない。

今回も小泉首相が即座に自衛隊撤退を拒否した。前回の三人の事件とは、相手が違った。小泉さんが真剣なら、相手もそうだった。良い悪いは別にして。

要求を拒否したので、約束通り殺したのだ。

前回の誘拐犯は要求が通らないのに解放した。世の中そうは甘いことばかりでない。

次回は起これば三回目になるが、三度目の正直ならぬ三度目は勉強済み、というところになるだろう。相手が真剣ならきっと殺されると、日本人全員が勉強した。

だから、イラクなどへの不要不急の海外ボランティアはやめることだ。中越地震被災地区こそボランティアが行くべき場所だ。

それにしても、今回は、一部マスコミ、一部政治団体が無体な騒ぎ方をしなかったのは、勉強の結果なのか、それとも、お仲間の災難でなかったからなのか、よくわからない。

韓国盧大統領による光復節8月15日のメッセージに波紋が広がっている。

演説では、日韓併合の「恥辱の歴史」での親日行為などを正すことが必要だとしている。

日韓併合には支配側の日本による多くの献身行為もあった事実を忘れている。それらも含めて「恥辱」だとしているのだろう。

そうだとしても、正すには遅すぎる。当時の親日派はほとんど生存していない。だから、死者にむち打つのかと思ったら、大統領与党のウリ党の要職にある親日派子孫が名乗りを上げて、責任を感じて辞職した。

民主主義国家では親の責任を子が負うことはあり得ない。そのようなものは、江戸時代以前とか独裁国家のことだ。

野党ハンナラ党との政治抗争で、反日親日の争いを演出しているに過ぎない。それにしても「恥辱」はこのようにしか晴らせないものか、隣国民として、毎度うんざりする思いだ。

前回のサッカーワールドカップ2002で、ホスト国日本国民が各国選手を分け目なく応援したのは、世界で言えば特異現象だった。

今回のアジアカップで、ホスト国中国国民は隣国日本に敵愾心を抱いたのは、普通の現象だ。ただ、スポーツなのだから、ほかの政治的なことまでを持ち出すのには、非常識なところはある。

韓国と中国が高句麗の歴史を自国のものとする争いを始めた。これも普通のことだ。日韓で同じことがあるが、同様だ。ただ違うのは、反日日本人の存在だ。これが日本の特異現象。

日本のいまはローマ帝国が衰亡する時代に似ている。

パンとサーカスにうつつを抜かし、ローマはローマであることを徐々に失っていき（塩野七生）、滅びた（ローマでなくなったから当然）のだが、日本も日本であることを急速に失いつつある。

国会内外での年金騒ぎは「パン」と似ている。年金のもとは掛け金と税金だから、払うべき掛け金、もらう年金額に手品のようなことはあり得ないのが、わからないらしい。
それより、自分の富の行方が関心の第一というのは、大国の市民として、豊かさを獲得した後の、末期的状況だ。

「サーカス」は小泉首相の「サプライズ」行動だ。政治が劇場化している。

「坂の上」に到達し、かつて「坂の上の雲」を目指した日本であったことを急速に失いつつある。

三邦人解放予告のFAXが中東TV局に届いた。

誘拐直後、国内の声を一部代表し「自衛隊撤退しないと最初からなぜ言うのか？人質が殺されたらどうするのか？」と言った絶滅危惧政党党首がいた。

結果は、自衛隊撤退がなくても、解放されることになった。世の人々の言うことは、あとで検証したらよい。事実が正しさを証明してくれる。「殺す」という誘拐の効果を最大化する（誘拐犯にとってきわめて当たり前の）脅しにびっくりしただけなのだ。

アラブでは、買い物をするときなど、値引き交渉の駆け引きが大変だ（真剣に行われる）。小泉首相は今回の一種の駆け引きにおいて、「撤退しない」と、最初に条件を提示した。提示がいつまでも遅れたり、国内の議論に引っ張られて、提示条件がはっきりしないと、相手方はハードルをあげてくる。
小泉さんはアラブでの尊敬される取引者（買い物客）の資格がある。

もちろん、国内議論（自衛隊派遣の是非）を誘拐犯の力を借りて優位に進めようとすることは、日本国民の許すところではない。

佐藤観樹前代議士が秘書給与詐取の疑いで逮捕された。

でも、一番悪いのは秘書給与制度を作った国会だ。秘書の給与だから、秘書個人に直接渡さなければおかしい。議員を経由したら、（金欠）議員のよこしまな出来心を誘発する。もらいすぎだから少し戻せとか、ほかの秘書（私設）とワークシェアリングだとか（本当は給与シェアリング）要求されたら、秘書にとって雇い主だから抵抗などできない。

働くのは議員のもとでも、給与は我々税金からだから、実は公務員なのだ。

お金を議員を通すのは、議員の潔白を試す、意地悪なテスト、ひっかけではないか。うがった見方で言えば、このテストを無事パスすれば、サバイバルできる議員といえるのだろう。

日本人二外交官が暗殺された。

テロリストは、日本国民が「怯む」ことをねらって、罪もない二人を殺した。

ここで、自衛隊の派遣を断念すれば、結果的に「怯んだ」ことになり、相手の「思う壺」になるわけだが、それでいいのだろうか？

テロリスト(の悪事)が日本の派遣反対派を勢いづけることになる。共闘だね。テロリストではなく「レジスタンス」であると位置づけた人もいる。いつ、サダムが好きになったのか？反米もホドホドにしないと。独仏もサダムを評価してはいない。

昨日、全国民注視のもと藤井総裁解任聴聞の手続きが行われた。藤井総裁のほうもいろいろと理屈はある。理屈を言い合ったら、白黒がはっきりしないだろう。

大臣が任命したときは、「ふさわしい」との考えでしたのだから、解任するときも（民営化の時期に）「ふさわしくない」（別のふさわしい人に代わってもらう）だけでよいのではないか？

解任理由を事細かに、解任されるものの人権に留意し、説明するのだが、それがかえって解任されるものの面子にさわる。

ここは、辞めてもらいます、の一言ですませればよかったのではないか？

韓国が北に40万トンのコメ支援を考えている。その際、飢餓の一般民衆に行き渡るようにと要請するという。

飢餓国民に支援米が行くはずはないと思うが、たとえ行ったとしても、同じことだ。

北の総食料に40万トンが加われば、その分、前に比べれば、余剰になる。韓国から行ったコメではなくても、玉突きで、余剰になった分を輸出すれば、武器を買う金になる、支援米の市場価格分。

似た話で、湾岸戦争の時、日本からの多額の分担金の使途について議論があった。戦争に直接使わせないと。でも、お金はコメ以上に天下の回りものだから、以上の理屈と同じで、（直接は関係していないから免罪されるという）自己満足以外の何でもない愚かな議論だ。

東ティモールがインドネシアからの独立戦争の結果、新国家をスタートさせてから、ちょうど一年となる。

国がスタートしたばかりで多難だが、未だに経済不調で、国民の生活は以前よりも悪いという。
植民地の宗主国が蘭・葡と違い、宗教も回教・キリスト教の違いだけで、多民族を容認するインドネシアから独立するまでの理由があったのだろうか？
もともと経済的結びつきがある隣の大国と友好でなければ、経済はうまくはいかない。その意味では元の鞘に戻った方がよい。

だから実は、沖合の未開の石油資源が独立の真因だという。
旧ソ連も「悪の共産主義帝国」が70年も続いたのは、人々が働かなくても、石油などの国内資源の収入があてにできたからだという。

北朝鮮のミサイル部品の90%が日本製だと、脱北技術者が語った。北朝鮮のミサイルは日本をねらう。だから、日本が日本を滅ぼすことになる。

日本はかつてのカルタゴのごとく滅びるだろう、このままでは。

国内の敵をあぶり出すことだ。国が滅びようとしているときに、基本的人権とやらの隠れ蓑で、脆弱な自由日本を危うくしてよいものだろうか？日本が滅びれば、権利とか何とか言っている場合ではない。

イラクを見てごらん。日本も1945年に学んだはずだ。

有事法制が衆院の圧倒的多数で可決された。安保以来国を二分する問題だったが、隣の軍事大国、ならず者国家の現実に、日本国民も目覚めたのだ。

隣の国にしてみれば、日本国内の争いで、蜜を味わっていたのが、今後は日本が普通の国になる。

近隣諸国のコメントで、中国は「日本は引き続き専守防衛に徹して欲しい」とさ。軍事大国が何を言うか。
朝鮮半島の南北の国は、日本の数少ない有事法制に基本的人権の観点から絶対反対の社民党と同じコメント。基本的人権がない（少ない･･･南）国がよく言うよ。

イギリスBBCインタビューにイラク共和国防衛隊（元）司令官が答えていた。
「バグダッド市街戦を戦いたくなかった。破壊されるのは我々の財産だから。戦うなら市外だった」と。

比較されるのは、過去の中国兵だ。日中戦争での蒋介石軍は便衣兵（制服を脱ぎ捨て市民の振りをした一種のゲリラ）の方法で上海、南京などの市街を結果的に破壊し、市民虐殺の真因となったからだ。

便衣兵となるのは非戦闘員である市民を危険に陥れる恥ずべき行為だった。
毛沢東の人民の海・ゲリラ戦術はその類だ。ベトナムも。

日本は本土戦争（人民戦争）を避け、結果的に世界第二位の繁栄のもとにいる。

イラク開戦後一ヶ月になる。イラク国民を「解放」したはずの米軍・米国だが、シーア派イラク人などからはアメリカへの感謝の声どころか、反米デモがおこなわれる始末だ。

イラク国民が全体としてどう考えているかは、自由な選挙によるしか知ることができない。

でも、反米を言えるのもイラクが自由になったからだ。戦前は、独裁・サダム体制に反対など、言えるはずもなかった。
アメリカは「反米」の声が「解放」の証拠だと、割り切ったらよい。

テレビ東京「ガイアの夜明け･･･バリを救え」を見た。昨年のテロ以来、観光客の激減で、観光に頼るバリ島経済は壊滅的だと言う。

思い出すのは、イラク戦争開始しばらくしての英ブレア首相の演説の次の部分だ。
「攻撃行動を起こせば、私たちがテロリストの目標になると言う人もいます。真実は、全ての国家が攻撃目標なのです。バリは、今まで一度も対テロの最前線にはありませんでした。米国も、アルカーイダを攻撃していませんでした。しかし、彼らは米国を攻撃したのです」

ブレアの言うとおりだが、それ以上の矛盾は、テロ首謀とされるイスラム一部勢力が、結果として、インドネシア国民を苦しめている現実だ。テロは（敵の？）日本人（豪州人）を苦しめない。我ら（彼ら）は不要不急の旅行をしないだけだ。

peace without justice（抑圧下の平和）のもとに暮らさざるを得なかったイラク国民が三週間の戦争のあと本当の平和な生活に戻ることができた。

手術のようなものだ。痛さを少し我慢すれば、健康な体に戻れる。

世界中今も続くNO WARの運動は、イラク国民にno justice の圧制下に暮らし続けろと言う、気持ちだけのありがた迷惑だ（実際はありがたくもない）。

イラクの国連大使ドゥリがNYで「ゲームは終わった。私はサダムとは関係ない」と言った。

とても、人間的でいい言葉だ。利益でつながっていたもの同士の一方（サダム）の力がなくなったら、離れていくのはアラブ人の常識だ。人間というものはそういうもので、その点、アラブ人は正直だ。

シラクもドイツもブッシュに色目を使いだしている。

一方の反戦世界国民はこれからどうするのだろうか？実態のないイデオロギーを主張しているばかりでは、「流行は終わったのに」と言われても仕方ない。

バグダッドがほぼ陥落した。TVで見る限り、解放されたのだ。

サダムの独裁体制を米英軍が崩壊させたのだ。イラク国民にそれができないほど、強力な体制だったのだから、外部の力で強制するのは仕方のないことだ。

それを内政干渉だというのは、実態を直視できない、頭の中の虚像の作業にしかすぎない。

小泉首相のNHKでのインタビューを見た。
イラク戦争開始時のブッシュ会見後の首相コメントが言葉足らずだったのをフォローするのに「日露戦争後の世論が継戦を要求し、日比谷焼き討ち事件まで起こしたのは、あとになって見たら、世論が間違えていた例だ」と言いのけた。

十代二十代の若者の間で（ファッション的な）反戦運動が盛んだが、彼らは戦争というものを日露戦争どころか、太平洋戦争までも知識としても良くは知らないから、人類が歴史に学び、「戦争（の覚悟）が平和をもたらす」という逆説を理解し、賢明な行動をとるはずだというのも、世代が変わったらリセットされるのかもしれない。

それにしても年輩の人まで「単純反戦」なのは、その人の勝手としか言いようがない。
それとも、人類には反戦のDNAがビルトインされているのか？