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長野県内でも実施の方向固まる、地方税徴収共同機構に異議あり！ 善良な滞納者の立ち直りを支えることこそ自治体の役割 長野県税金オンブズマンが意見書提出 |
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長野県内の県と市町村で構成する「地方税共同化検討委員会」は、２０１０年１月２２日、２０１１年度から共同機構を立ち上げ、同時に大口滞納事案の徴収共同化をまず実施し、順次、他の徴税分野、更には課税分野にまで共同化を実施することを検討していくことを決定しました。 この動きに対し、長野県税金オンブズマン（代表委員 毛利正道）は、決定前の１月１５日に「意見書」を共同化委員会に提出し、拙速に実施決定せずに県民各界の意見を聴取する機会を持つことを提案しましたが、手続き・内容ともに一顧だに反映されないまま、上記決定がなされてしまいました。このままでは、２月１７日開会の長野県議会に成案が提出され、十分な議論もないまま、実施の方向が決定されるであろう事態となったため、同オンブズマンは、２月１０日に記者会見を開き、上記意見書の内容を説明するとともに、多くの県民にこの事態と内容を知らせて欲しいと訴えました。 ここに、資料を添えて、長野県民を始め、既に実施されている自治体や今後実施される可能性がある全国の自治体に居住するすべての皆さんに、大きな討論を開始することを呼びかけるものです。 長野県税金オンブズマン 代表委員 毛 利 正 道 |
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資料 ・長野県内の共同化検討委員会の検討状況 http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/kyoudouka/home4.htm ・地方税管理回収機構の全国展開にご注意を
・「滞納整理機構は解散せよ」不当性訴え県交渉 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/091130-03/091130.html ・法的権限ない地方税回収機構が徴収業務 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/090928-01/090928.html http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/090601-03/090601.html |