http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

2007年11月11日には三重県伊賀市などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の
住民税を半額程度に減免していたことが判明し、多くの批判の声があがった。この
ような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まって
いたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されて
いなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されて
いる。

無条件に未来永劫、まだ生まれていない子孫にまでずっと
日本での永住権が保障されている

これは外国人にとっては最大級の「特権」だろ

その特権が在日朝鮮人にだけ限定して付与されているのは
他の外国人にとって著しく不平等であり逆差別であるから
即刻、撤廃すべきだといっている








在日が税優遇の利権を獲得していった過程↓

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　もう一つ、たいへんな「特権」があった。それは、総聯が組織をあげて税務署から
「守ってくれて」、 本来なら収めるべき税金を逃れているのだ。 兵庫県商工会で総
聯専従活動家として税務署との交渉にあたった張龍雲氏は総聯の税金に対する姿勢を
こう書いている。 当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して
戦前の処理を終えていない。 さらに日本はいわれなき民族差別が厳然と残っており、
在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。 まして租税条約が締結されて
いない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というも
のであった。 そこで税務署で私はこう主張したのであった。 「在日朝鮮人の納税に
関しては、朝日親善の見地から ある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮が
あってしかるべき」と。 　
この私の主張に対して、ほとんど税務署職員は返答につまった。 この主張こそが、
常に商工会の 上部組織が私たちに指導していた「政治交渉」であり、現実的にかなり
の効果があった。
私は税務署との交渉で、財務内容の資料を提出したことはほとんどない。納税額をどの
程度減額するか ばかりに、交渉は終始した。

（以上、『総聯・朝銀の゛脱税″゛不正送金″の蓋をする勿れ』（『月曜評論』平成１４年３月号掲載)より抜粋
　http://chogin.parfait.ne.jp/html/ref_20020806.html）
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なお、これだけ読むと総連は税務署と紳士的に交渉してるように思えるかもしれないが
張龍雲氏の著書を読むと、威嚇と啖呵を多用しながらこういった主張をしたと
証言されている。