【外国人参政権】小沢氏側近議員

「実現させないと、民団に夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感ある」 

週刊文春に  2010/01/16

「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係

 今月十八日の通常国会召集を前に、民主党の小沢一郎幹事長が頭を悩ませている問題
が二つある。一つは東京地検特捜部の捜査が迫る自身の政治資金問題。もう一つは昨年
十二月の韓国訪問で李明博大統領らに「来年の通常国会で実現したい」と大見得を切っ
た、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与問題だ。
 展開次第では政治生命を失いかねない金銭スキャンダルの深刻さは言うまでもない
が、政府・与党内に根強い反対論がある地方参政権問題も、小沢氏がごり押しすれば、
これまで黙って従ってきた民主党内から造反者が相次ぎ、深刻な事態を招く可能性がある。

 民主党関係者が解説する。
「二年前にもこの問題で党内が割れています。小沢氏側近の川上義博参院議員らが

地方選挙権付与法案を昨年の通常国会に提出しようと推進派議連を立ち上げたところ

反対派の渡辺周衆院議員ら約三十人の保守系議員が、小沢氏と距離を置
く渡部恒三氏を代表世話人に担いで勉強会を結成し、にらみ合いになったのです」

 当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員
会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛(ほこ)を収めた。反対派の意見も一
部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は
竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」

と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。

最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
 なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利に
は、民団(在日本大韓民国民団)がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦
まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。

しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危 機感がある」と語る。


 小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主
導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表
(金融担当相)が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、
首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm

 

 

 

日本の政党がなんで日本国籍持ってない団体の支持を必要としてるんだ

 

 

 

政治資金規正法で、外国と外国人および外国企業からの献金は一切禁止されてる。
お金が絡んだらそこでアウト。おそらく故人献金などでうまくごまかしてると思う。
無償のボランティア活動も、あまり度が過ぎれば金銭に代わる労働の供与とみなされ
検察の見方によっては検挙されるかもしれない。

 

 

外国人(しかも反日国家)に応援してもらう代わりに日本を売り渡すとかって、ありえねー

 

 

ちょっとおかしいと思わんか?
ビラ配りや電話勧誘を手伝ってもらったぐらいで
国の行く末を左右するような外国人参政権をプレゼントするか?
憲法違反の可能性もあるし、国民の反対もある。
党内でもまとまっておらず、党が割れる可能性もある。

そんなリスクと引き換えが、選挙のお手伝いだけっておかしいだろ。
民団や韓国政府に頭を下げてまで約束してるし。


巨額な金が動かない限りここまでしない。


<政治資金規正法第22条の5> 
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が
外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、
政治活動に関する寄附を受けてはならない。

 

 

 

選挙権もないのに国政を左右するんだから
選挙権与えたらどうなるかバカでも分かるよな

 

 

 

パチンコ年商は約30兆円
民団はそのほとんどを牛耳っていると言われる
政党が直接外国人から政治献金を受けることは違法行為だが
民団 => トンネル組織 => 民主党
という流れで政治献金が可能。
他の政策には熱心に取り組まない民主党が
民団のためにここまで外国人参政権に必死になるのは
単なる「選挙応援」だけでは考えられない。

 

 

 

民団って、韓国政府からパスポート発行の代理業務なんかやっている、
事実上の韓国政府の特殊法人みたいな組織。
韓国政府からも金が入っている。
参政権が認められると献金権もセットで付いてくるから、
韓国政府民団在日民主地方組織民主党本部 の献金ルートが合法となる
外国政府が政府与党を買収できるんだぞ!
中国も似たようなルートを構築するね。