小沢鋭仁


環境税を来年度税制改正に創設の考え「化石燃料全般に課税適用」小沢環境相

2009/10/28

小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する
2010
年度の税制改正要望に地球温暖化対策税(環境税)の創設を
盛り込む考えを表明した。二酸化炭素(CO2)排出を抑えるため、
ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。

環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、
住宅の断熱化やエコカーの購入を促す減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。
具体的な税率などは11月に提示する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091028AT2G2800528102009.html

 

 

はぁ?暫定税率廃止する意味あるの?詐欺では

 

 

今でさえギリギリの製造業は全滅だな。
大企業は海外に行っちゃうし、お先真っ暗!

 

 

 

物価が鬼のように上がるだろうな
最近原油価格上がってきてるし、まさに火に油w






環境税は「ガソリン価格下げてから導入」 小沢鋭仁環境相

1 名前:かなえφ 2009/11/04

 小沢鋭仁環境相は4日、地球温暖化対策税(環境税)について、ガソリン税などの
暫定税率を4月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを
明らかにした。NHKの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率
廃止の振り替えという印象を払拭(ふつしよく)するためとみられる。

 暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス25%削減の中期目標に逆行する
という批判や、税収が激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に
環境税を導入する案が浮上している。

 小沢環境相は「(暫定税率を廃止する)4月から即環境税を導入することは難しい」と
いう見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソリン
価格が安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかに
した。小沢環境相は環境税により2兆円の税収を見込んでいる。

産経msnニュース 2009.11.4 21:16
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091104/env0911042116001-n1.htm

 

 

 

 

環境税ってもしかしてガソリンだけにかかるのか?
もしそうなら次はないぞ民主。
無駄を無くしてガソリン暫定税を廃止してガソリン価格を下げるんじゃなかったのか?
タリバンの職業訓練だかなんだかしんねーが、国外に税金をばらまいて、
税金が足りないから増税とかふざけてんのか?

 

 

また無能糞公務員どもへのボーナス原資か・・・

 

 

まさしく国民をサル扱いだけど
参院選前に減税&子ども手当3ヶ月分配布=税金で票を買収して
選挙後に増税だろうな。

 

 

暫定税率廃止で25円安くなって環境税で30円高くなったりして

 

 

 

暫定税率廃止して環境税新設するのに
一旦価格が安くなった事を実感して頂きたいって
アホか。民主党マジでどうかしてるんじゃないの?

 

 

> 環境税が暫定税率
>
廃止の振り替えという印象を払拭(ふつしよく)するためとみられる

国民はちょろいし簡単に騙せると思ってるのがよく分かるよ
こんなことやったら、かえって混乱するし
暫定税率より環境税のほうが高くなったりしてな

 

 

 

>いったんはガソリン価格が安くなることを実感してもらいたい
もうね。開いた口がふさがりませんwww






日本政府、発展途上国の温暖化対策に8000億円拠出

インド「日本の寛大さに敬服」

 

2009/11/17

途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相

・小沢鋭仁環境相は16日、途上国の地球温暖化対策支援のため

日本が12年までの3年間に 総額90億ドル(約8千億円)を拠出する方針を明らかにした。

「鳩山イニシアチブ」の一環。
 途上国支援の具体策は、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の合意を左右する焦点と
 なっている。

 12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた閣僚級準備会合で、
 小沢氏が表明した。
 日本は08年から5年間で途上国支援策として総額100億ドル規模の

「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。

すでに90カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。

小沢氏が打ち出した約90億ドルのうち80億ドル近くはこの支援策で

まだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が
 9月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

 京都議定書の約束期間が切れる12年までの途上国支援に必要な額について

国連気候変動枠組み 条約のデブア事務局長は世界で100億ドルと言及。

欧州連合(EU)は世界で年50億〜70億ユーロ
 (75億〜100億ドル)必要だとしているが、まだEUの拠出額については明示していない。

 インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。

EUや米国も続いてほしい」と評価した。

 http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html

 

 

日本経済が絶好調だったなら誰も文句は言わないさ。今日本経済は最悪の状態
なんだぜ。蓄積してきた富ももう殆ど残っていない。なのに何で今ODA増やすのよ?

 

 

何のために国内で無駄使い削減の公開ショーを開いてるんだ?
海外にこれだけばら撒いてたら意味ないじゃん。
バケツの底からジャージャー漏れ放題、この国って馬鹿だろ。

 

 

おまいら、納税を拒否しようぜ。
何も一生拒否する必要はない。1年拒否するんだ。
そのくらいなら延滞金もたいしたことないだろ。

みんな、1年間でいいから納税拒否だ。

 

 

 

お〜い、レンホ〜、ポッポの無駄遣いを仕分けしろ〜








鳩山首相、「25%減、1兆円超の鳩山イニシアチブ」で各国を味方にしようとするも

COP15、中国に阻まれ主導権なく

1 ばぐ太φ 2009/12/19() 21:12:07 ID:???0

鳩山首相、交渉の主導権握れず=「25%減」に神通力なし−COP15

・鳩山由紀夫首相は18日、2013年以降の地球温暖化防止の枠組み(ポスト京都議定書)の骨格合意に
 向け、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の首脳級協議に精力的に参加した。
 しかし、温室効果ガスのすべての主要排出国が参加する枠組みは今回実現せず先送りを余儀なくされた。
 首相は協議継続に意欲を示すものの、交渉の主導権を握れず、外交努力は空回りに終わった。

 首相は18日の首脳級会合で行った演説で、「それぞれの国のエゴを捨てて協力するという姿勢が
 非常に大事だ」と訴え、先進国と途上国の根深い対立により、「全員参加型の枠組み」が今回かなわなかった
 ことへの無念さをのぞかせた。首相は、3年間で約150億ドルに上る支援策「鳩山イニシアチブ」で途上国を
 味方に付けようとしたが、途上国の代表として振る舞う中国の攻勢が厚い壁となった。

 首相が今回狙ったのは、日本や欧州など一部先進国にだけ温室効果ガス削減義務を課す京都議定書の
 全面的な「建て替え」。中国を含む新興国や同議定書を離脱した米国も一つ屋根の下で負担を分かち合う
 シナリオを描いていた。しかし、実際には京都議定書という古い母屋を残したまま、米中両国向けに別棟を
 「増築」するという変則的な決着を求める意見が台頭。結論の先送りで、首相の思惑は大きく外れた。
 首相が9月に表明した、20年までに温室効果ガスを1990年比25%削減する日本の目標は、「各国に
 一定の前向きな対応を促した意義はある」(外務省幹部)との評価はあるものの、二大排出国の中国と
 米国から参加の約束を取り付けられるまでの神通力はなかった。鳩山外交は「25%減」のカードに
 頼り過ぎ、その後に続く説得材料の不足で最終盤に息切れとなった面は否めない。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800888

 

 

 

 

190ヵ国以上が参加するCOP15

先進国が途上国へ出す支援金300億ドルのうち、
日本は、その半分の17500億円』を出す
鳩山はそんだけ貢げばリーダーになれて、自身のお花畑論である

地球益のために、世界が同調してくれると思ってた

この負担金を払うため、この会議の当事者で反日お花畑環境大臣

小沢鋭仁は、環境税を導入するとのこと、よってガソリン税は維持

されるから、環境税が新たに追加されることとなった

この会議でインドが日本にかけた最初の言葉が『早くお金ちょうだい』である
中国自身は途上国だと言い張ってるから

CO2削減義務も金も出す義務もない、しかも

日本の支援金の半分は中国に行くことになる、なぜなら
援助は排出量によって配分されるため

突出して多い中国が 半分もっていくのだ
 
それに加えて、日本の25%削減は達成不可能なので

日本は排出権を中国から買うことになる。

 中国の2重どり。

しかも国際競争力のある日本の素材産業(鉄鋼)などは

CO2削減が非常に困難な業界なため

日本を出るしかなくなった

日本企業の海外への脱出がはじまった

 

 

■環境大臣 小沢鋭仁(おざわ さきひと)(衆議院/山梨県1区)

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属
恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟に所属
外国人参政権法案を推進
民潭の外国人参政権推進集会に賛同
国立国会図書館法の一部を改正する法律案に賛同(恒久平和調査局を設置、旧日本軍の"戦争犯罪"を"検証"する)
国旗及び国歌に関する法律案に反対
民主党娯楽産業健全育成研究会に所属(パチンコ完全合法化)