外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。

私の愛読メルマガ、
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の11月18日号に、
読者からの投稿でオランダ社会の現状が載っていた。
非常に興味深かったので転載します。
なお、宮崎氏のメルマガは
「転載フリー」となっているので、
該当箇所は長いけどほぼ全文掲載します。


高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
 起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
 大変なことになるということを
 オランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
 このことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
 彼らをオランダ人として教育、
 同化させる以外にはないと
 結論付けているとは言うものの、
 既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
 それがサンフランシスコの中華街や
 NYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。
 さらに、素朴な多文化主義の連中は
 イスラム原理主義がオランダに来ても
 危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、
 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

 モスレム人口の大半は
 60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、
 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
 オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、
 同性愛、麻薬・覚醒剤など
 オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが
 価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
 shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
 あくまで合法的かつ非暴力で
 その目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、
 オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
 モスレム人口の中には必ず少数の
 「狂信的過激派」が混入していることである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
 この犯人はオランダの社会システムを
 すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
 暴力で残忍な殺害を犯したのである。
 それのみか、
 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
 地上の目的
 (注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
 「聖戦」を仕掛けるとうのである。

 オランダ政府は民族融和のために、
 モスクに資金援助などをしてきたが、
 そういうモスクの中では、
 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
 自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
 世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
 そこでオランダのイスラム教徒が
 実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが
 大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
 オランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
 短刀で刺し付けられていた手紙には
 「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において
 「イスラム過激派軍」を
 組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
 アフガニスタンで軍事訓練を受け、
 帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
 指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
 人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
 まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺は
 その第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、
 オランダ人は法律の保護によって
 自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
 サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
 法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
 逆に法律が邪魔をして
 イスラム過激派を助けているという面さえある。

 たとえば、
 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
 逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
 起訴された4人のイスラム系テロリストは
 ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、
 法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が
 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
 そんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
 阻止することはできない相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
 沈黙を保つか、
 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
 分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあと
 オランダ人による報復的なモスク襲撃や
 モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
 ただ、困った顔をして
 役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
 ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
 次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
 オランダのエリートたちの国外脱出と
 資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 モロッコ人に対する恐怖
 そうさせるのである。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
  (TK生、世田谷)


   ◇       ◇


この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、
ついつい当てはめて考えてしまう。

もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、
受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、
この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、
日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して
愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、
武装テロを企てているわけではない。

しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、
いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。

欧州ではドイツでも、
高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、
トルコ系移民との間で、
深刻な民族問題が発生している。

民族と文化の融合を目指し、
他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。

この一文は痛烈。
状況の元を作った左翼連中が、
己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。

外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、
「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を
連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、
この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。

上記の宮崎メルマガの文章を見て、
日本の現状と照らし合わせて、
「何を大げさな!」と思った人もいるかもしれないけど、
左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、
彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。

これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。

神ならぬ人間の限定された知で、
伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない

http://musume80.exblog.jp/1326745

 

この例からわかるように参政権ってのは日本で外国人と仲良くという結果になるとは限らない
権利を与えるのは逆に国の中に火種を抱える要素にもなりえるのだ
EU
圏のように貨幣統合までされて価値観が非常に似通った国家なら成功するかも知れない
しかし反日教育してる国家が国の内部に多数居るなら結果はわかりきっている

恐ろしいことに被選挙権は在日は既に手に入れている
参政権を付与すれば後は日本人に帰化した元在日議員を祭り上げれば良いだけなのだ
更に既にコリアンタウンとチャイナタウンも存在している
地方参政権がどれだけ危険かは想像に難くないだろう








4.ドイツ社会の受けた傷

 ドイツ社会が労働移民政策によって受けた傷も深い、 

安価な外国人労働力に依存したことによ
り、企業が人手不足解消や生産性向上のための技術革新に取り
組まなくなった。同じ時期に、日本企業は深刻な人手不足に悩
まされていたが、積極的な自動化投資によって乗り切り、かえ
って強い国際競争力を身につけていった。西ドイツの企業がハ
イテク競争において大きな遅れをとったのはこれが原因だとさ
れている。

 教育現場にも大きな混乱が起こった。クラスの中で外国人生
徒が3分の1を超えるとクラスは「ひっくり返る」と
言われている。言葉のハンディキャップと文化や宗教の違いが
クラス一体の授業をほとんど不可能にし、人種起因の犯罪増
加も社会を殺伐とした雰囲気にしていく。

 さらに若年労働者の流入による高齢化社会への歯止め効果も
一時的なものだということが明らかとなった。まず大量のトル
コ人労働者が流入してきた70年代以降、西ドイツの出生率が
急激に下がった。肉体労働を外人労働者に任せ、より安楽な生
活への志向が強まるにつれて、子供を産み育てる情熱も弱まっ
ていった。

 そして外国人労働者の出生率そのものも、ドイツ社会への定
住が進むと急速に下降していった。結局、高齢化、少子化の流
れは変わらず、ドイツは高齢化した外国人労働者の福祉問題を
も抱え込んだのである。 

 

日本人の人口減少を補うために、毎年200万人の外国人移民を受け入れようとする法案を知っていますか?
最終的に日本の総人口の2割を外国人にしようと言う計画が着実に通ろうとしています。

そして中国は自国の低所得層を日本に送り込もうと、公明党・民主党・朝鮮系団体を操って、実現させようとしています。
日本政府は、北京や上海などの中国では比較的治安が良く所得が高い人間のみに、移民ピザを発行しようと提案したが、
中国は脅しをかけ、貧しい州の低所得層を毎年200万人受け入れるよう求めています。

街を歩けば、10人に2人は中国人という環境に、いずれ日本はなってしまうでしょう。
夜道を一人歩きする事は自殺行為に等しくなり、私達の誇る日本伝統文化が消え去ってしまいかねません。
中国人は共産党の教育により、宗教を否定しています。
神社仏閣が放火される可能性も大です。

それを後押ししているのが、「公明党・民主党・朝鮮」なのです。

なぜこういうキチガイじみた法案がTVで一切報道されないかは、
韓国はなぜ反日か?
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html
のHPの中の「【3】 誤解はなぜなくならない?」の下半分を読めば理解できます。

私達日本人が知らないまま、「人権擁護法案」と共に成立されかねない危険な状況に、日本はあるのです






http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/news5plus/1251375262
【ロシア】外国人810万人を国外退去に自国民の就労優先権を保護[08/27]

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ドイツは1960年代の高度成長時代にトルコから大量の労働者を受け入れたが、
高度成長が終わったことと、トルコ人労働者による犯罪増加のため、トルコへの
帰国事業を行った。
ところが、ドイツ国内のトルコ人労働者たちには二世が誕生しており、本国に
返そうとしてもなかなか返すことができなくなっていた。
そこでドイツは、トルコ人労働者たちにトルコで家を建てる資金を与え、
子どもたちにはトルコ語を教えるなど約3兆円を費やした。

しかし、トルコに家を建てる資金を貰ったトルコ人労働者(移民)たちは、
帰国する途中の国境手前で列車から飛び降りて出国しなかったため、結果的に
ドイツにおける移民の数は増加してしまった。
一度外国人労働者を大量に受け入れてしまったら、取り返しがつかない。
外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって全国民にはねかえってくる。