中川昭一



【政治】 福田内閣の発足により、東シナ海のガス田試掘先送り

 首相、対中関係を重視

2007.11.23 01:19

共同開発の対象海域をめぐり
日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、
試掘の前提と
なる漁業関係者との漁業補償交渉に
ただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が
福田内閣の
発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。
首相官邸の意向で方針が転換されたと
いう。
安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、
補償交渉に入ることを決めていた。


関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、
方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の

外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。

ガス田の共同開発をめぐっては、
安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が4月の会談で
今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。
しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側

「係争海域は中間線と(中国が主張する境界線である)沖縄トラフの間だ」と主張する中国側

の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。

このため安倍内閣は
今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、
長崎県や沖縄県の
漁業・水産業者など、
試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との
「迷惑料」交渉を開始する
と決定。
試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、
日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。

また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は
「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」

と複数回発言していることも影を落としているとみられる。

東シナ海では平成16年5月
中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、
以後も
中国は、中間線付近に計4つの試掘施設を建設している。
これに対し、日本側は17年4月、
中川
昭一経済産業相(当時)が、
中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に
試掘権を付与。

ところが、後任の二階俊博経産相(現自民党総務会長)が
「私は試掘の道をとらない」とストップ

をかけ、その後動きが止まった経緯がある。

関連スレッド
【政治】 日本、東シナ海ガス田の試掘示唆中国「それなら軍艦を出す」結局、日本は「中間線の日本側での共同開発」一部容認へ11
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195575966/

 

 










【政治】「中国政府は人権弾圧を即刻停止せよ!」

 中川昭一会長の「真・保守政策研究会」が決議を採択

 

1 名前:出世ウホφ 2008/04/18

自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)は17日、
国会内で会合を開き、中国政府に対して

(1)チベットでの人権弾圧の即時停止
(2)メディアの自由な現地取材

(3)ダライ・ラマ14世との対話−を求める決議を採択した。

また、福田康夫首相に対して、

5月に来日する中国の胡錦濤国家主席の首脳会談で、
ギョーザ中毒事件、東シナ海の石油ガス田問題などへの

懸念や憂慮を正確に伝えることを要望。
「毅然(きぜん)たる姿勢で日中間の懸案打開に向け、

中国の対応を求めるべきだ」とした。

決議では

「中国政府は北京五輪の誘致に当たり人権状況の改善を世界に公約したが、
公約履行への誠意ある姿勢は見えず、

人権状況は悪化の一途にある」と指摘。
加えて中国の軍事力増強についても

「平和な社会の確立とは無縁であり、重大な憂慮の念を抱く」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080417/stt0804172306008-n1.htm








【政治】中川昭一氏、東シナ海ガス田合意は

「明治時代の不平等条約みたいなものだ」と批判

 

1 名前:泣かないで枝毛φ 2008/06/19() 21:19:04 ID:???0


自民党の中川昭一元政調会長は19日、CS番組の収録で、日中両政府が合意した
東シナ海ガス田の共同開発の内容について、「本質論としては何の前進にもなって
いない。中国の法律の下、中国の企業に出資するのであって、明治時代の不平等条約
みたいなものだ」と述べ、批判した。

ソース:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806192039009-n1.htm

 

 

 

>日本が出資する形の共同開発
>
こんなの共同開発とはいいません。
>
日本の政治には、もうウンザリさせられる・・。


まったくだ、日本独自に採掘やぐらをたてることに意義がある。
それは経済的にも政治的にも。領土、領海、国家主権に関わる。

東シナ海の該当地域に日本の堅牢なやぐらが必要だ。
この地域では政治は絡めるななどというたわごとは通用しない。
政治そのものの超重要地域だ。

 

 

・開発の金ださせて、出た原油も中国から買うようになるんだろう?どうせ。
ひどい外交だよなほんとに・・

 

 

・チンパンのことだから、たぶん中国のいいようにやられたんだろうって気はする。

史上最悪の売国奴総理

 

・予想通りカネだけ出して、中身は献上か
中国政府が嫌がることはしないけど、
日本人が嫌がることは大好きなチンパン(笑)

 

・普通の国なら福田みたいな奴は、首に縄をかけられて、街中、車で、引きずり回されている。








【城内実】「国益擁護派であった中川大臣の辞任は残念。

かつて中国のガス油田開発問題で中国に毅然たる態度を取ったことは記憶に新しい」

1 :ぽこたん( φ 2009/02/18

中川昭一財務大臣が辞任した。政権内の数少ない国益擁護派であっただけに残念である。
中川昭一先生が経済産業大臣当時、中国のガス油田開発問題で中国側に毅然たる態度をとり続けたことは記憶に新しい。
こういう事実をあまりマスコミは報道していないので、一般の国民の記憶にはほとんど残っていない。

醜態をさらしたと言えばそうかもしれない。脇が甘いと言えばそのとおりだろう。
しかし、残念でならないのは、一人の外国勢力からの貴重な防波堤を失ったことである。
アメリカ発の金融危機で疲弊しているアメリカは、自国の経済政策上の過ちを棚上げして、
日本の不景気など全くとんちゃくなくいつものとおり法外なカネを日本側に要求してくるであろう。  
中川昭一大臣の意識をもうろうとさせたのが、酒なのか風邪薬なのか時差ぼけなのか、あるいはそれらの複合なのか真相は私には分からないが、
それよりももっともっと大事なことは、改めていうが、「貴重な国益擁護派の一人が閣内から消えること」である。

城内実のとことん信念ブログ
http://www.m-kiuchi.com/2009/02/17/nakagawadaijinjinin/

 

 

本当に日本を想っている政治家はまだいるの?
みんな中国マンセーで韓国や朝鮮にペコペコして気持ち悪い

 

本当にマスコミは鬼の首取ったような騒ぎだったな。

 

 

中川が選挙弱い理由は地元の利権だけに働いてないから。
国益を常に考えてる人だから選挙弱いんだよな。

 

 

中国に立てつく大臣はこのように排除されます

 

 

親中派の議員・官僚にハメラレたと言う見方も出来るわなぁ〜
今回の事で中川の総理の芽が殆んどなくなったからね。
中国には大変良い出来事だったでしょう

 

 

いろんな月刊誌に寄稿してる中川の論文は確かに秀逸だよ
東大時代に「秀才」といわれただけのことはある
「国益」を本当に主張できる数少ない政治家だっただけに今回の失態は惜しい

 

 

国益擁護派は必ずマスゴミに殺される国です

 

 

中川大臣と同席した読売美人記者 越前谷知子






【偏向番組問題】自民・中川昭一氏
「台湾に関する
NHKのナレーションは
中国の主張に与するもので日本政府の立場と矛盾する」

1 :ぽこたん( φ 2009/06/06

勉強会「公共放送のあり方を考える議員の会」の発足について
衆議院議員 中川昭一 公式サイト
http://www.nakagawa-shoichi.jp/mynews/detail/20090605_477.html

4月5日放送のNHKスペシャル/シリーズJAPANデビュー第1回「アジアの一等国=vで、
台湾を日本の植民地政策の一方的犠牲者と位置付け、台湾人の反日感情を誇張し

自虐史観に満ちた内容が放映された。
報道関係者によると、インタビューを受けた柯徳三さんは

放送後に「インフラ整備や教育など 日本の功績についても話したが、すべてカットされた。

NHKは一体、どうなっているのか?」と語ったという。

柯さんは『母国は日本、祖国は台湾』の著書もある日本語世代の87歳。
台湾人としては狭き門の旧制台北第一中学校を卒業し

日本統治の台湾人にとってつらい面も良い面も経験した人物だ。

だが、放送では日本への批判と取れる発言ばかりが引用され、
ナレーションの効果で、柯さんが日本に強い恨みを持っている人物かのように描かれた。
おそらくそれは、柯さんの本意ではなかっただろう。

また、番組では、日清戦争の結果、清国から台湾の割譲を受けた日本が

軍を派遣し台湾全島を接収した過程を「日台戦争」という耳慣れない造語で表現し

日本が台湾を侵略したかのように印象付けようとした。
また、1910年の日英博覧会で台湾の先住民族を紹介したことを

「人間動物園」と表現するなど、日本統治がいかに差別的であったかを強調した。

さらには、放送ではナレーションで、日中戦争勃発後、

「学校や新聞などで 中国語を禁止し日本語の使用を強要(した)」と解説した。

だが、台湾人が一般的に「中国語」とされる北京官話を、強要されるようになったのは

日本統治が終わり中華民国に接収されることとなった終戦以降で

当時の台湾人は禁止されるべき「中国語」はそもそも話せなかった。


今でも台湾語と、北京官話との差異は大きく、両者は通じないと言って良い。

つまり、NHKのナレーションは、台湾が「中国の一部である」とする

中華人民共和国の主張に与するものであり、「台湾がどこに帰属するか発言する立場にない」

とする日本政府の立場と矛盾するものである。

すなわち、この番組の問題は、第一に、一般的に親日感情が強いとされる台湾の現状に反し、
反日感情を持った人が多いかのように描く偏向的な編集である。

と同時に、いわゆる中国語と台湾語とを、意図的に取り違えるという

事実誤認が多数みられるということである。

こうした偏った番組の編集や、歴史的な事実誤認がなぜ見過ごされてしまったのか。
それが放送法3条の「報道は事実をまげないですること」に反する形で

どうして公共放送たるNHKで行われたのか。

この問題は、単に過去の台湾統治を含む日本の植民地政策が正しかったのか、
正しくなかったのかというこれまでに繰り返されてきた「歴史問題」ではない。

そこで、こうした問題意識を共有する約30人の議員とともに

「公共放送のあり方について考える議員の会」を
設立することを決め、6月3日、準備会合を開いた。

言うまでもなく、本会が、報道の自由や言論の自由に対する圧力と取られるような

活動を取るようなことになってはならない。
ただ、国民の受信料を元に運営される公共放送NHKが本当に国民の目から見て正しく運営されているのか。
それを検証していきたいと思っている。













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