前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取
2007年11月11日 朝刊
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）が
知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と
有印公文書偽造の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が
数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた
措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を
着服していた疑いのあることが分かった。
減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市と
地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた
市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に
在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため
相談を持ち掛け応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう
促し０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま
納付せずに着服していたらしい
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。
数年間にわたり帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が
「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが
窓口に来た際一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け
減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか
着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け
０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り
市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税（市県民税）を減免していた問題に関連し
減免対象者の住民税を市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準となっており、
過去５年で約３億５０００万円の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が減らされる見通し。
同市は昭和４０年代半ばから２００７年度まで、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の地元支部を通じ、
住民税を５−６割減免して徴収。昨年１１月の問題発覚後の内部調査で、国に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税の記載がないことが判明した。
税収が少なければ交付税は多くなる。地方交付税法では「錯誤」で交付税を多く受給した場合、
判明年度から過去５年分を同年度以降の交付税で調整することになっており、市は今年３月、国に税収の訂正を提出した。
国に報告すべきだった税収は０３−０７年度、延べ１２３５人分の計約４億４０００万円だった。
０３−０６年度分の３億４４００万円の不申告により本年度の地方交付税は約２億８０００万円減額される見通しで、
０７年度の不申告分は来年度以降に調整する。
同市の地方交付税は昨年度、２０億３８００万円だったが、本年度は税収の伸びなどで億単位で減るとみられる。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000062.html
http://s01.megalodon.jp/2008-0718-1023-29/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000062.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
2007年11月11日には三重県伊賀市などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の
住民税を半額程度に減免していたことが判明し、多くの批判の声があがった。この
ような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まって
いたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されて
いなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されて
いる。
無条件に未来永劫、まだ生まれていない子孫にまでずっと
日本での永住権が保障されている
これは外国人にとっては最大級の「特権」だろ
その特権が在日朝鮮人にだけ限定して付与されているのは
他の外国人にとって著しく不平等であり逆差別であるから
即刻、撤廃すべきだといっている
在日が税優遇の利権を獲得していった過程↓
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もう一つ、たいへんな「特権」があった。それは、総聯が組織をあげて税務署から
「守ってくれて」、 本来なら収めるべき税金を逃れているのだ。 兵庫県商工会で総
聯専従活動家として税務署との交渉にあたった張龍雲氏は総聯の税金に対する姿勢を
こう書いている。 当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して
戦前の処理を終えていない。 さらに日本はいわれなき民族差別が厳然と残っており、
在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。 まして租税条約が締結されて
いない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というも
のであった。 そこで税務署で私はこう主張したのであった。 「在日朝鮮人の納税に
関しては、朝日親善の見地から ある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮が
あってしかるべき」と。
この私の主張に対して、ほとんど税務署職員は返答につまった。 この主張こそが、
常に商工会の 上部組織が私たちに指導していた「政治交渉」であり、現実的にかなり
の効果があった。
私は税務署との交渉で、財務内容の資料を提出したことはほとんどない。納税額をどの
程度減額するか ばかりに、交渉は終始した。
（以上、『総聯・朝銀の゛脱税″゛不正送金″の蓋をする勿れ』（『月曜評論』平成１４年３月号掲載)より抜粋
http://chogin.parfait.ne.jp/html/ref_20020806.html）
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なお、これだけ読むと総連は税務署と紳士的に交渉してるように思えるかもしれないが
張龍雲氏の著書を読むと、威嚇と啖呵を多用しながらこういった主張をしたと
証言されている。