1
思想・信条の自由を踏みにじる男女共同参画条例を制定する自治体。
過激な性教育が横行する学校現場。「家庭崩壊科」と国会で批判された家庭科
このような、フェミニズム思想に基づく政策が打ち出される「男女共同参画社会基本法」
は国連の（女子差別撤廃条約に対応して制定された国内法である
政府系の審議会にフェミニスト委員が集められ、答申を出し、それに沿って政策が実施される。
例えば、夫婦関係は「『経済的依存関係』から独立した所得の関係へ変化することが
望ましい、とする。 必然的に「独立した所得」を得られない専業主婦は「撲滅」すべき存在
と位置付けられ、専業主婦を優遇する税制や社会保障制度を廃止せよと提言している
既に政府は提言通り、配偶者特別控除を一部廃止した
これらは、「育児や家事よりも、働くことのほうが価値は高い」「父親と母親が揃った家庭は
破壊すべきとするものであるというものだ
家族関係は喜びと悲しみを共有し、生命の誕生、育成、死を見つめ
ながら子孫へ繋ぐもの。経済的依存関係だのと単純に整理する独善ぶりには呆れる。
片親家庭、非婚、事実婚、同性愛結婚も積極的に推進すべきという思想が
幸せをもたらすとは到底思えないのである
2
こうした政策をフェミニストが勝手に主張しているのなら構わない。しかし、これは政府
の文書である。この本質を国民が認識すれば容認しないはずである。研究会はフェミニスト
を含むたった八人のメンバーであり、会合を五回開いただけで報告書を作成している。
審議会や研究会を隠れ蓑に、少数のフェミニストが国民の知らないところで
社会制度の変更を画策し、国民の生き方や家族のあり方に干渉しているのである。
一部の人間が人間の生き方に関わる問題を軽々しく決め付けていいのか
フリーセックスを進める過激な性教育も相変わらずで、国会で文科大臣が
「一斉実態調査を検討する」と答弁、小泉総理も驚いて「これはちょっとひどい」と反応した。
このまま国民が事態を黙認すれば、前記報告書通りの政策が着々と展開され、
国民が気付いたときには、離婚率が急上昇して母子家庭が増えるであろう
（読売新聞によれば、一九九八年からの五年間で離婚が原因で母子家庭・父子家庭となった
世帯は２・五倍に急増、既にその兆候が現れている。子供たちは「育児の社会化」の名のもとに
育児センターに預けられ、「母親の手厚い愛情」から引き離されて情緒不安定になって荒れ
、薬物中毒や犯罪に走ることになる蓋然性も極めて高い。
家庭の崩壊とは人間の破壊であり、荒涼たる原野に投げ出されることになる。そうなれば
世界的にも類まれな思いやりのある優しい我が国の国民性が消滅することは必至である。
男女共同参画基本法はジェンダーフリー、つまり家族破壊を目指す過激なイデオロギーを
推進したものである。果たして、このような事態は
多くの国民が了解できるのか公開の場で大いに議論されなければならない。
3
アメリカは当時、ベトナム反戦運動と公民権運動、ケネディのリベラル思想が席巻し
リベラル派が推進するヒッピー集団のフリーセックスは反戦の象徴であり、
フェミニズム運動の象徴でもあった。
フェミニズムイデオロギーに強い影響を与えたのは、有名なアメリカのケイト・ミレット氏
彼女は「結婚制度と家族を完全に破壊することが理想社会を建設するために
必要であると主張した過激派である。
そのフェミニズム団体は、急速に支持を広げ、巨大な政治的勢力に成長し、
女性差別を根絶すると称して憲法改正案を要求したのだ。
アメリカではこの憲法改正をめぐって、十年間にわたってフェミニスト側とアンチフェミニスト側
との間の大論争がマスコミや州議会を舞台に展開された。その結果、フェミニズムの主張は
デタラメな根拠と嘘の上に成り立っていることが暴露され、憲法改正は廃案となった。
公開論争を通じてフェミニズムが過激な思想であることを大多数のアメリカ国民が
知ることになり、憲法改正を拒否したのだ。当然ながら、アメリカはフェミニズムを体現した
後の国連の女子差別撤廃条約も批准していない。
しかし国連、女性という大儀名文に弱い日本は、この国連の女子差別撤廃条約を批准し
まもなく国内法としての男女共同参画基本法を大多数の国民が知らぬまま成立させたのである
つまりアメリカで起こったフェミニズムは国連に１９８５年、女子差別撤廃条約を作らせた
しかしそのあまりに危険な思想のため当のアメリカでは否決されたのだ
しかし国連、女性という大儀名文に弱い日本はごていねいに可決しその後
男女共同参画社会基本法の可決となったのだ
4
国連女子差別撤廃条約は、四年に一回この条約のためにとった立法、司法、行政に関する
報告を国連事務総長に提出することを義務としている。さらに各国の報告について提案
及び勧告をすることとなっている。
世界各国に対しての国連委員会の勧告がいかに過激かを以下に示す
○対ベラルーシ 「国連は、伝統的な女性の役割を推奨するような『母の日』に象徴される
性別固定的役割分担の考え方が支配していることを憂慮しこれを排除することを目的とする
人権並びにジェンダー教育の導入が効果的に実施されているのかどうか憂慮する
◎対アイルランド 「国連は、政府に対して、家族計画と避妊器具の入手方法を改善し
十代の女性や若い女性にも入手できるようにすることを要請する」
◎対中国 「（国連は）政府に対して、売春の合法化を勧告する」（一九九九年）
○対クロアチア 「クロアチアの法律において、女性の母親及び育児者としての役割を一貫して
強制していることを特に憂慮する」国連は医師の良心的反対を理由にいくつかの病院で
堕胎を拒否していることに憂慮を表明する。国連はこの事実は堕胎権の侵害であると考える
◎対チェコ共和国 「委員会は、妊娠及び母親に対する過度の保護措置が増加している
ことを憂慮して留意する（一九九八年）
◎対ジョージア 「委員会は、家父長制的文化が根強く存在し、女性の母親としての役割を
強調する振る舞いや態度を基礎とする政府の政策における女性の固定的役割が広く
認められることを憂慮する」（一九九九年）
○対インドネシア 「男は家族の長で稼ぎ手であり女は妻と母親の役割に限定しており、また
これが各法律に反映されていることに重大な憂慮の意を表明する」（一九九五年）
このように国連女子差別撤廃条約を受け入れる限り、優しい母親はこの世から消え女は
十代になればフリーセックスを謳歌し外に出て働き、子供は「母の手厚い愛」を失って不良化
し、夫とは離婚し、母子家庭が増加し、町に犯罪が溢れるのは当たり前なのだ。女性たちも
これで幸せなのか。条約がこういう世界を目指していることを日本の政治家は承知しているのか
5
「国連信仰」の呪縛を解け
国連の世界女性会議は五年毎に開催されている。そこで、ＮＧＯと称する世界中の
フェミニスト団体が各国政府に圧力をかけ、フェミニストの要求がいかに世界中の女性の
支持があるかの如く装って、会議毎に出す様々な宣言を正当化し、
世界のフェミニズム化を進めているのである。
国連が、各国の国民をすっぽかしてずかずか介入することを許容していいのか。
明らかに主権を国連に簒奪されている。主権者は日本国民である
政府にも国会にも、国民の主権を国連に譲渡する権限はない。
外務省は、国連女子差別撤廃条約を批准させるために国会答弁で嘘をついてまで国民を騙し
フェミニズムのイデオロギーや国連の実態を知らない政治家の目を盗んで
国連女子差別撤廃条約を批准に持ち込んで日本国の主権を放棄したのである。
フェミニズム革命日本支部である内閣府男女共同参画局の解体、
外務省の組織改善、そして国連女子差別撤廃条約の批准撤回をすべきだ
このように国連はフェミニズムのイデオロギーを取り入れて
得体の知れない「妖怪」になったと言っていい。
それを「平和の使徒」と崇める日本の「国連信仰」は愚の骨頂である。