なんなら全国で地裁にて債務不存在確認の訴訟を
地裁にて同時に提訴したらおもしろいと思うけどな。

俺がﾈｯﾄ上に訴状のテンプレでも公開して同時期に
（集団ではなく）個人でばらばらに提訴するのさ。
代理人は弁護士しかなれないから、ＮＨＫは対応出来ない
だろうな。
訴訟費用は一万前後で可能だしな。判決でて控訴したり
なんだかんだで一年以上掛かるけど、ＮＨＫにとっては
痛いだろうな　

別に犬HKが請求してこなくてもこっちから勝手に債務不存在確認訴訟起こせるけど何か？
っつーか言っちゃいけないのかなこれ（笑）　　　

茶番の処分を見て心底怒りが沸いてきました。完全に国民を愚弄していますね。

こうなると防戦一方ではなく立花氏のように積極策に出ることも視野に入れる
必要が出てきます。
　その場合心配なのは裁判籍だと思います。原則的には被告側の主たる営業所の
ある住所を管轄する裁判所に出訴する必要がありますが、「不法行為の裁判籍」
の規定により、違法行為がなされた住所を管轄する裁判所に出訴が可能です。

例えば、放送が受信できないパソコンしか持っていないのに集金人の強引な
集金によって損害を受けた場合、詐欺による刑事事件の他に、民法703条から
708条に規定がある不当利得返還訴訟を起こすことができます。
　この場合、詐欺行為が行われたのは被害者の住所ですから、訴額に応じて
地元の裁判所に出訴することができます。

民事訴訟は、有罪無罪を争うものではない。
従って、現在のように契約義務の状態で、
権利の侵害を争うのは、むずかしい感触はあります。

支払は、契約によってもたらせられるものであるため、
受信料支払い債務不存在の確認訴訟では、
契約に違憲性があっても、自衛隊の違憲判断のように、
裁判所は踏み込んだ判断をしない可能性が高いと思います。

支払義務となれば、この訴訟はやりやすくなります。
支払義務化法案が成立してしまったら、
ぜひ、財産権の侵害を理由に債務不存在の確認訴訟をやってみて欲しいです。
この手の裁判は、必ず味方してくれる民訴弁護士がいます。