ちなみに仮に裁判でまけても印紙代数千円がかかるだけ。
ＮＨＫからの差し押さえが来ても普通の家だったら差し押さえるべきものは
ないし、今回の話題だとマスコミも大騒ぎになるからね。

たかだか10万円の受信料をとるのに訴訟か。弁護士費用は高いぞ。
仮にNHKが勝ったとしても、強制執行を掛けなければ回収できない。
（任意に払うとは思えんから。）それでまた弁護士費用または手間がかかる。
（強制執行は難しいよ、相手に財産が無いと。）
しかも訴訟で対象になった期間の受信料だけの話だから、以後徴収しようと
思えばまた同じサイクルを繰り返さなければならない。
普通の企業ならば「絶対に」やらない、いや、損失の方が大きくてできない。　

最悪強制執行まで言ったとしても税金とは違うから勝手に預金封鎖はされないはず
だから無視しとけばいいんだよひろゆきのようにな。

税金を滞納すると国は裁判にかけることなく財産を差し押さえることができる。
税金は「公的債権」だから。
「受信料なるもの」を滞納したら裁判所を経ず差押ができるか。
「できない」。
裁判で勝って「債務名義」を得なければならない。
「ＮＨＫ受信料なる」ものが「特殊法人日本放送協会」と個々の「テレビ所有者」
との「契約」から発生する
「私的債権」だからだ。

「受信料は税金と同じですよ」とＮＨＫ地域スタッフに言わせているＮＨＫだが
ＮＨＫ自身が裁判所に「督促手続」を取ったことで自らそれが「虚偽」
であることを告白しているのだ。

「受信料のお願い」という表現でわかるようにＮＨＫ自身
「受信料なるもの」が「支援金、協力金、寄付金」のたぐいであることを
一番知っているのである。「受信料なるもの」が「税金」なら「請求」とはっきり言う。
だからこそ子飼いの政治屋を使って「寄付金」を「税金」にしようとしているのである。
もし、一特殊法人団体への「支援金」が「税金」となったら
もはや一特殊法人団体ではない。ＮＨＫを自動的に「国営放送」にしなければ
道理に合わない。

NHKが強制執行をやる場合は、当然費用が掛かる。
NHKが回収しようとしている金額とその費用を比べれば、費用の方が高い。
受信料を払っている人は、この「無駄」を追及するべきだ。

役所が税滞納者への差押さえとか気軽にできるのは、費用が殆ど掛からないから。
連中は裁判所を通さず自分らで差し押さえることができるようになっている。

NHKの場合は、裁判所を使い、「執行官」に日当を払って強制執行をしてもらう。